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2009年9月24日 (木)

ゆっくり急げ~地方への財源移譲

鳩山内閣には、地方への財源移譲に関しては、法的準備は急いだ方がいいかもしれないが、その施行・執行については、ゆっくり急げというスローガンが相応しいかもしれない。

つまり人々の意識は、ゆっくりしているので、意識転換には時間をかけるべきだ。地方は、今まで、自民党政策のやり方に慣らされているので、意識転換は、すぐには行かないかもしれない。

しかしながら、国や地方の財政状況は、惰性の出費を最早許される状況にはない。国も血を流さなければならないが、地方も血を流さなければならなくなる。早く手術をして、出血は早く止めた方が早く治るが、それをおざなりにすれば、いずれ地域住民に重い負担がかかる。

現在、国の無駄遣いが注目されているが、地方の無駄遣いは、ほったらかしである。国同様に天下りも継続されているし、特殊法人も、のさばっている。声高に叫ぶ地方の知事たちも、そこにはまだメスが入っていない。

財源を地方に移管しても、そのような状態が続くことは、住民は決して望まない。地方への財源移譲は、とことんリストラをやって、それを内外に示すべきだろう。そうやって、初めて、地方への財源移譲は許される。

だから、全ての地方に同時に、財源移譲する必要はない。意識転換できた地域には、比較的早く移譲されるだろうが、意識転換が進まないところは、移譲は当面、停止されることになる。

結局、地域の首長には、日本全体を見渡した経営感覚と、地域を豊かにできる政治・行政力が求められる。地域住民に意識転換ができる所だけが最終的には生き残る。つまり、これの意味するところは、地方経営の手腕如何によっては、今後、豊かになる地方と貧しくなる地方格差が必ず出てくる。

だから、今後は、成功した首長を、どのように評価するかも大切なことだ。それは成果報酬が適切かもしれない。就任時は、現在のような高額の報酬を抑え、退任時に成果が出ておれば、成果報酬を受け取れる仕組みがよい。もちろん、首長だけでなく、行政の責任クラスも同様な仕組みにすればいい。

大体、行政組織は、評価システムで動く。今までの評価システムの見直しは急がれる。そして、失敗した首長及び関係者には、どう言う責任を取ってもらうかも、今後は地方選挙には、マニュフェストに、きちんと、うたってもらわねばならない。

財源移譲は確かに地方にとって、裁量性が増すから、運営が楽になることは確かだが、運用を一つ間違えば、どん底に落ちる。財源移譲してもらう前に、やるべきことは、山積みだろう。そういうことを十分果たしてから、首長たちは発言すべきだろう。果たして、地方の首長たちに覚悟はできているのだろうか。

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