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2009年9月30日 (水)

中小企業への返済猶予制度の確立は有効か

亀井静香金融担当相が、中小企業に対する債務の返済猶予制度を主張している。大臣の真意は不明だが、大塚耕平副大臣によると、まず金融機関の貸し渋り・貸し剥がしが大臣の念頭にあるのだろうということだ。

だが、報道では、「モラトリアム」ということで、記事にしているし、大臣の発言でも、それに近いものはある。ただ、どういう条件下で、これらの制度を設けようとしているのかは、明確ではない。報道が先走りしている感は否めない。亀井大臣の説明も足りないと思う。

当然のことながら、金融界は、このモラトリアム構想に、激しく抵抗している。一般的に見れば、基本的には、金融界の主張が正しい。企業経営の主体性を無視したモラトリアムは、いろいろ問題が多い。だが、前政権は、一部の大企業に対して、実質モラトリアムを実行してきたのも事実だ。その辺のバランスをどう考えるか。

リーマンショックで、急激な経営環境の悪化が、中小企業の経営をより厳しくさせ、住宅ローンを借りている人々も、所得の低下で、返済が滞りがちなのは確かだろう。民主党政権は、その辺のバランスを取ろうとしている。

しかし、そうだとしても、経営責任としての借入責任は、どのように問われるのか。借金をするのは、経営者が、採算を考えて、必要と決断したからだろう。その判断が間違っていたのに、国が救済に関与すべきなのか。

ただ、金融機関の身勝手な融資態度は責められるべきかもしれない。金融機関の貸し剥がし問題はくすぶっている。貸し渋りも今後増える可能性も高い。貸し渋りや貸し剥がしで苦しむ中小業者は絶えない。融資の仕組み・制度にも、問題があるだろう。

ところが、金融界を取り巻く環境は複雑だ。金融界は、すでにBIS規制で手足を縛られているが、さらにそれを強化されようとしている。そうなれば、基本的にますます融資は慎重にならざるを得ない。不良債権を増やさず、融資を増やすというのは、至難の業だ。それなら貸さない方が楽だ。つまり実質、手足を縛られて、日本の金融機関の機能を失っているのだ。

だから、大企業は金融機関から融資を仰ぐことを諦め、資本市場から直接資金調達しようとしているし、現実にそうしている。しかし、ある程度の規模の企業は、それができても、中小企業クラスになれば、やはり他人資本の融資に頼らざるを得ない。そこに貸し手と借り手の立場と意識のギャップがある。その辺を中小企業経営者はどのように考えているか。

となると、日本の金融機関が本来の機能を取り戻すためには何をやればいいのか、ということになる。世界の金融規制であるBIS規制は、日本の実情に合っていないのか。時価会計導入が、本当に適切だったのだろうか。BIS規制による金融機能低下が招く経済不活性を克服する手段はあるのか。

このように見ていくと、多分、モラトリアムのような一時的な処方箋だけでは何も解決しないであろう。国内金融のあり方をもう一度立てなおす必要がある。いずれにせよ、貸し手、借り手両者の意識を変える必要があるのだろう。

例えば、国全体にお金が回るようにするには、ゼロ%に近い金利の解消であろう。そもそも、それが金融機関を逆に苦しめているのは間違いない。他方、金融機関の融資のあり方を変え、ノン・リコースローンに改める必要もあるかもしれない。

また国としては、かつて小泉改革で、民営化されようとした、国策銀行を、一旦民営化停止し、幅広く、中小企業者が活用できる国営銀行の充実が望まれる。郵貯にしても、かつては、小口融資のよりどころだったが、それも民営化に伴い、段々難しくなる。その辺をどうするか。

また、今後、中小企業といえども、自己資本比率を拡大し、堅実経営に徹するしかないのであろうか。経営力を強化し、他人資本を脱し、今までの惰性に流された経営から脱する必要があるのは確かだ。

しかしながら、金融の悪循環を断たない限り、そういうことは不可能だろうし、モラトリアムが、効果的に働かない可能性があることを忘れてはならないだろう。

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