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2009年10月27日 (火)

景気は自ら創りだすもの

電機業界が、エコポイント制度の延長を政府に申し出ているらしい。大変おかしなことだ。民間で本来やるべきことを国に依存するのは、何とも情けない。それに、もともと、この制度自体、歪んだ制度で、恩恵を受ける者が偏る、極めて不真面目な制度だ。これに国が関与すること自体、おかしい。

また、一時的に、売り上げが上がっても、それは売り上げの先食いに過ぎないことも明らかだ。前政府に、業界が、どれだけ政治献金したのか知らないが、国民の税金を不適正にばら撒く制度は、当然、廃止されるべきものだ。民主党政権は、この要求を拒否すべきだろう。

それに、大体、このような仕組みは、やりたかったら業界で話し合ってやればいいことで、何も政府を巻き込む必要はないはずだ。景気は自ら創りだすものであるべきだ。電機業界は、そういうこともできない状態なのだろうか。依存心が増せば、それは衰退を意味する。昔の業界人が生きていれば、きっと嘆くことだろう。

商売を国に依存するなんて、基本的にとんでもないことで、商売の主体性を放棄しているに等しい。それなら公共投資に依存する建設業界と何ら変わらない。電機業界は、いつからこんなに堕落したのだろう。

かつてサラリーマン経営者でも、オーナー経営者ほどではないが、意地を見せたものだ。それが失われているとすれば、今後の電機業界の未来は視界ゼロだろう。新市場を創造し、新取の精神を取り戻してほしいものだ。

*追記

以上のことは、自動車業界も同じ。エコカー減税など、馬鹿げたことだ。時代の必要としている物を、新取の精神で、挑戦していないから、こういう発想になる。今後は、基本的に電気自動車が普及するだろうし、いろんな業界からも新規参入も増える。そうなると、新市場が形成され、業界は再編される可能性が高い。基本的な戦略を練り直さないと、最早、既存の自動車企業も、世界で将来は残れるか怪しいものである。

*追記

小沢鋭仁環境大臣が、エコポイントを残すことに賛成の方向が予算に向けて、にじむが、環境政策を誘導するためのエコポイントというのは、おかしいだろう。民間企業が自主的に、あるべき姿の方向に誘導するのは、ばら撒きだけではないはずだ。それは古いやり方だ。彼は、とかく企業とのつながりが噂されているので、より注意すべきだろう。

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