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2009年10月 2日 (金)

為替への介入は、基本的に、すべきではない

藤井財務大臣が、幾日か続いた円高を指して、「急激な為替変動だから、為替介入もありうる」とのニュアンスの修正発言をされたらしい。彼は、少し前に、為替への介入しないと言って、海外から非難轟々だった。それを気にしての発言だろう。

海外の投資家(*注)は、日本が円高になれば、どうも困るらしい。彼らには、内々の情報が取れないと怒るらしい。インサイダー天国の海外投資家の言いそうなことだ。それに、1円や2円の円高変動で、どこが「急激」というのだろうか。

馬鹿も休み休み言ってもらいたものだ。大騒ぎする人々の顔が見たいものだ。どうせ、お金の亡者の言うことだ。財務大臣も適当に聞き流せばいい。介入など、ほとんど必要ないだろう。大体、前にも記したように、現状、円安過ぎるのだ。

国民生活の観点からも、円高は望ましい。それが民主党政権の目指す方向ではないのか。輸出企業が騒いだとしても、放置できるレベルだ。1ドル=80円くらいまでは、十分容認できる。輸出企業に、そういう算段ができていないとしたら、経営の甘さと言って間違いない。

今後は、円高で、株価が上がっていく。ドルの低下は免れようがなく、内需経済に転換しなければならないのは明らか。円高を悪のように言う人々は、少しおかしい。円高になれば、雇用が減ると言うが、それは輸出企業に限った話。非常に偏った判断だ。円高をビジネスチャンスにできるか否かは、経営者の手腕次第だ。

だとすれば、政府が、このことに関して、あれこれ言うことは必要ないと思う。ノーコメントで通せばいい。海外の投資家が、下心十分に、思惑で、あれこれ言っても、あまり気にしないことだ。

*注

「海外の投資家」としたが、その大半は国内から海外に投資している投資家である。

*追記

政府関係者が為替の変動介入について、意見を述べるのは、短期間に10円以上変化した場合で、現状は、1ドル=80円を突破上昇し、かつ急激である場合だろう。そして、その場合でも、介入には慎重に対処してもらいたいものだ。それらは、必ず、揺り戻しがあるから、市場を十分観察してから、発言せねばならない。いずせれにせよ、当局の責任者は、マスコミが騒いでも、冷静に対処すべきだ。

*追記

輸出企業の円高対策は、基本的なものはある。

 一、円建て輸出比率を高めることだ。

    そうするには、日本の製品が優れていることが必要だ。

 二、海外調達比率を高めることだ。

    商品設計時に、そのことを織り込んだ設計をすることが求められる。

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