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2009年10月16日 (金)

まずは財源確保から

民主党政権になって、まだ日が浅いが、マニュフェストの実行に向けて努力していることは評価できる。だが、財源が十分確保されていないのに、政策の実行をするのは、困難であろう。国民は、これ以上の国債の発行を望んでいないし、そのツケを将来世代に負担させるのも酷なことである(*注)。

となると、旧政権の予算の見直しが必要で、その洗い直しをしているようだが、その一つ一つを見ていくと、必要に感じるだろう。民主党議員は概して真面目だから、そこに落とし穴がある。新しい政権になったのだから、旧政権の政策の実行は、無視していいぐらいの度量が必要だ。

ただ予算編成に、時間はあまり取れないので、来年度予算は、とりあえず、全ての官庁に、今年度対比(補正予算含まず。本予算だけで)3割カットを指示すればいい。官僚は優秀だから、それぐらいの辻褄合わせはあっという間にこなすだろう。

それにマニュフェストの実行は、すぐできるとは、国民は思っていない。時間がかかることを承知している。もちろん、早く実行できたら、それに越したことはないが、「こども手当」を除けば、財源が確保できるまで、先延ばしでいいのではないか。

よって、平成23年度の予算から、段階的に実行できるようにすればいい。拙速にマニュフェストの実行を焦って、国債の追加発行は避けてもらいたいものだ。

もちろん、税収の落ち込みに対する手は打つ必要がある。新経済対策を具体化させて、発表することは大切だし、様々な減税を埋めるため、様々な工夫は必要だろう。

特に環境税は避けられない。国民にじっくり説明して同意を得るよう努力すべきだ。環境税は、直接、税収を増やす手段にはなりえないが、新産業創造には役立つはずだ。国家・国民をあるべき方向に誘導するためにも必要だろう。

また、その他にも、各種控除、補助金は、既得権益になっており、大いに見直すべきであろう。また中小企業対策では、中小企業は、申請に手間のかかる補助金は、案外望んでおらず、そのあり方を見直すべきだろう。その他の新税の創設も必要だろう。特に動いている産業に課税することは必要である。是非はあろうが、ネット取引にも検討が求められる。

*注

今期の予算では、すでに発行している44兆円の国債があるが、税収が見込みを割り込み、追加国債の発行の可能性に言及している。確かに、この分は前政権の見込み違いであろう。過大な予算に加えて、選挙対策に本来必要のない大型補正予算を組んだことが災いしている。

麻生前政権は、国を危機に陥れる結果になっている。確かに、鳩山政権には、過去の政策に責任はないが、国債の発行はせずにすむように努力してほしい。例えば、議員はもちろん、公務員は、ボーナスゼロでいいのではないか。

更に、来期の予算は、税収見込では、税収が不足するのは確実と見られている。今までの予算の慣行を破って、歳出の大幅な削減をしない限り、国債発行せざるを得ないという。

ところが、大臣の中には、危機感のない人がいる(農水大臣、文部科学大臣、防衛大臣、総務大臣など)。残念ながら、彼らは査定大臣の役割を十分に果たしていない。まるで自民党の大臣と五十歩百歩だ。もちろん、就任して日が浅いので、止むをえない部分もあるが、いつまでも役割を果たさないのなら、将来、交代も必要になってくるだろう。

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