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2009年10月12日 (月)

いつまで続ける超低金利政策

2009年9月現在、日本銀行の政策金利は、0.1%だ。現在の日本はバブル崩壊時ではない。しかし、なんだかんだと理由(特に為替問題や国債問題)をつけて、超低金利政策を日本銀行は続けている。これは、借り手への援助政策の続行だ。

日本銀行からの借り手の金融機関や、そこから借りている民間企業は、いつまで国民に甘えているのだろう。そして、日本銀行官僚による、惰性の政策の継続と見ていいだろう。しっかりしろと言いたい。

しかしながら、このことが日本の不景気に拍車をかけているのが、日本銀行は理解していないのだろうか。いつまで、金融機関や民間企業を支援するのだろう。支援が続く限り、銀行は弱体化する。支援したつもりが、金融機関には、逆に負担になっている。

というのは、現在、金融機関は、顧客に売るものがない。そこで債券だ、投資信託だとなる。しかし、これらの運用は難しいものだ。彼らが主として運用していないものが多いが、外部の運用機関に機関投資家として、運用を委ねても、結局はうまくいかない。

更に、それらの商品は、資金が海外に流れることが多いから、その内のいくらかが日本に還流しても、結局、日本国内の資金循環はうまくいかない。とどのつまり、超低金利が、日本の経済悪化から抜け出せない要因の一つだ。

もちろん、国内は少子高齢化に伴い、市場規模が縮小しているとも考えられるが、それでも1400兆円の金融資産があるわけだから、それが国内で有効に使われていないことを問題視すべきだろう。もしも、金利が高ければ、その利子が国内で動けば、相当の経済活性につながる。

以上のことを勘案すると、国内景気を刺激するため、新たな経済政策を示すことも必要だが、それと同時に、政策金利も引き上げることが望まれる。そういうアナウンス効果は絶大で、そうなるのなら、早く資金手当てをしておこうということになる。それは企業でも個人でも変わらない。

となると、やはり、企業としても、新しい方策による活性化が求められてくる。利益を上げるためには、付加価値を高めなければならない。国内の中小企業にしても、新産業にしても、ビジネスチャンスをめぐって動き出すだろう。

金融機関は、彼らに欠けているものをアドバイスし、時には人材を送り込んで、ビジネスの質を高めていくことが求められる。そうすることが、国内経済の活性化を生む。それが金融の本来の役割であろう。

ビジネスが活性化するのは、金利が上がる時なのは明らか。人間は、少しでも、金利負担をカバーしようと努力するところに、活路が見出せる。それは徳川家康の遺訓にも示されている。

今こそ、超低金利に甘える体質を改善すべく、産業に新しい課題を与えるためにも、その政策を脱するべきだろう。金利と人間の心理を十分勘案し、超低金利を脱してもらいたいものだ。

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