鳩山政権と今後の経済

鳩山政権は、一生懸命やっているので、一種の共感がある。政治家も、働いていると(笑)。もちろん、政治に過大な期待は禁物だ。民主党は、マニュフェストの変更を迫られるだろう。だが、調査によると、国民は、それを容認するようだ。

まあ、すべての政策に同調して、投票した人ばかりではないだろう。どちらかというと、倦んだ自民党政権に、飽き飽きして、民主党を支持した人たちが大半だろう。もちろん、民主党の理想論は望ましいが、一気に達成できるものばかりではなかろう。そのことを国民はよく知っている。

それでは、鳩山政権における景気はどうなるだろうか。国のリストラと同時に、税収を生む産業の振興は欠かせない。新経済政策は、年末までにまとめるようだが、じっくり練り込んでもらいたいものだ。これからの産業は、流風が感じるところでは、どうしても、以下の関連のものになるだろうが、国の政策は直接・間接に、民需にも影響してくる。ビジネスチャンスを見極めたいものだ。

一、脱化石エネルギーと自然エネルギーの開発普及

　　　　①環境住宅の推進

　　　　②都市から地方へ人の移動

　　　　③ソーラーカー・電気自動車の普及

二、省エネルギーの奨励

但し、エコポイントのような急激な消費は、環境問題に逆行するもので、望ましいやり方ではない。

三、自然環境の保全・充実

保全管理がおざなりにされてきたが、自然災害で、ようやく、その重要性が理解されつつある。そして、それは環境問題とリンクする。

四、公害対策の輸出

日本の持つ公害除去技術の移転は、国外で活用されて意味を持つ。妙に技術を守っても、仕方ない。

五、水創造と管理関連技術の輸出

21世紀は、水の時代と言われているように資源化している。水資源を開発し、それが有効に活用されるようにしなければならない。

六、各分野におけるロボットの普及

ようやく実用化に近付いてきたロボットの各現場への市場投入と、各種問題の整備が必要になる。まさに“アトムの時代”になってきた。

七、砂漠緑化の推進による自然環境改善技術の輸出

世界環境保全のためには、砂漠緑化の推進は大切なこと。これはビジネスと環境問題の二面性を持つ。

八、海洋環境保護と資源の適切な管理

海底資源の開発は、海中公害を生む。海底資源開発の制限と、海洋生物資源の適切な保護が求められる。

九、インフラ整備ノウハウの輸出

都市をいかに形成していくかは、先進国のノウハウだろうが、それは先進国によって、微妙に異なる。発展途上国の実情に合ったインフラ整備のノウハウの提供が求められる。

十、国産医療機器の開発によるコストダウン

現在、異常な価格の海外の医療機器が輸入されている。それは国際医療機器流通の問題もあるようだが、国内で自前の医療機器産業の振興が求められる。

十一、医薬品の国際普及の推進

世界で、日本が最も医薬品依存が高いそうだが、医薬品は使い方次第。利用が高すぎるのも低すぎるのも問題。各国に医薬品の適切な普及の推進と、投薬ノウハウを提供する。

十二、ニュー・ファッション関連

これからは、アジア・ファッションが注目されるようだが、日本の長年の和洋折衷型ファッションは、アジアは必要としている。アジア人体型と環境に合ったファッションが融合化する。

十三、新農業体系の構築と農産品の流通の改革

農業の問題は、昔から流通問題と深く関連している。要するに生産物管理を適切に行わなければ、農業の集約化をしたところで何も解決しない。農業は農産物流通と同時に考えなければならない。

十四、不動産仲介のスピードアップによる不動産の有効活用

不動産不況により、この市場は活性していなかったが、それは業界が招いたことも確かだ。大手仲介業者が両手の手数料を得ようとして、仲介が不活性だった。これからは片手で、仲介スピードを重んじるべきだ。

十五、リフォーム推進による住宅価値のアップ

国内の住宅ストックは、十分にあり、新築を奨励する時代ではない。むしろ既存住宅の価値を高め、市場性のあるものに転換することが望ましい。そのため、リフォーム履歴の登録システムが望まれる。登記までは必要としないが、それに準ずる規格作りが必要だ。それに伴い、中古住宅の評価基準が業界に求められる。

十六、鉄道システムの輸出

新幹線システムを中心に、海外に事業を強化すべきだ。鉄道は環境にもいいし、米国などでも、それほど進展していない。これほどビジネスチャンスの大きいものはない。

十七、金融システムの再編(メガバンクの見直し含む)

バブル崩壊後、金融機関が再編されて、メガバンクができたが、それほど機能していない。むしろ停滞している。これは低金利の継続が続いているのも原因で、収益の低下は、税収を妨げている。金融政策の見直しも必要だが、メガバンクの再分割も求められる。