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2009年12月24日 (木)

税収不足下の過大予算

税収不足下の過大予算は、麻生政権から、ひどくなった。リーマン・ショックを理由としたが、ほとんどは無駄遣い。例の生活給付金は一体何だったのか。そして、鳩山政権でも、来年度予算は92兆円とか。国債発行はセーブして44兆円にしたとはいえ、額の肥大化は否めない。

一般会計の肥大化は、いろんな要因があるのだろうが、国債残高等が900兆円もあるのなら、予算を削減すべきだろう。民主党の政策を推進するなら、優先順序の低い政策の予算を削減してから、取り組むべきだった(予算作成に時間が足りなかったのは、理解できるが)。

そして、一般会計の予算に含まれるものは、国債費を除けば、大半が人件費であろう。それにもっとドラスチックに取り組まない限り、予算の肥大化は止まらない。もちろん、議員のボーナスも、返上されるべきだろう。定数削減も当然だ。

これだけ国や地方に借金があるのなら、国家公務員も、地方公務員も、ボーナスゼロが常識ではないか。流風が現役時代、会社の利益が計上されないため、幾度も、実質ボーナスゼロが実行された。それが国や地方でなされないのは、労働組合が強すぎるからではないか。

もちろん、公務員も、ボーナスをゼロ支給にされたら、辞める人も出てくるかもしれない。残された人間には、余計な負荷がかかるから、大変だろうが、考え方によっては、いろんな仕事を経験できる可能性がある。現在は、無駄な仕組みが多いのだから、少なくなった人員で処理できるはずだ。

彼らのために、将来世代が犠牲になるのは、許せない。22年度一般会計の予算は、とりあえず、75兆円程度に削減すべきだろう(実際は、もう間に合わないので、23年度予算から。補正予算も緊急性のあるものを除いては、計上すべきでない)。

*追記

特別会計の一般化は必要かもしれないが、無駄遣いは止めてほしい。それは国債償却基金として、積み上げてもらいたい。それらの基金が、国債等残高と同等程度、貯まった段階で、公務員へのボーナスを再開すればいい。それで、どうしても、基金が積み上がらないのであれば、その段階で、国民と相談して、消費税を上げればいい。

*追記

国民新党が要求する過大な予算計上は、自民党時代の古いやり方。この政党は、時代錯誤も甚だしい。国を誤らせる発言は止めるべきだ。民主党は、一体、いつまで、この政党と組むのか。

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