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2010年1月30日 (土)

最近の自動車問題について

最近の自動車問題について、少し触れておこう。

まず、トヨタのリコール問題は、海外で高品質の部品を作れると錯覚したこと。日本の商品なのだから、肝心な部品は日本から輸出すればいい。より精度の求められる商品になればなるほど、優秀な日本の部品が求められる。それが海外でも出来るというのは大きな錯覚だ。それは机上の話に過ぎない。

日本の部品を輸出して、完成品を作れば、結果的に、輸出国には、多少高くなるかもしれないが、それでも需要があれば、売れるだろう。シェアを獲得するために、進出国メーカーと価格でやたら競争すべきではないだろう。輸出国で、何もかも取ろうとする姿勢が問題なのだ。棲み分けの考え方は、今後より重要になる。経営者は、本来あるべき姿に戻るべきだろう。なお、この問題は、トヨタに限ったことではないと念押ししておく。

次に、米国が、米国車をエコカー補助金の対象とするよう求めているが、それは仕方ない。日本企業も、米国で、政策に従い、恩恵を受けることもあろう。ただ米国車だけ有利な条件で適用対象とするよう求めているらしいのは、おかしい。

本当に、米国の自動車産業は、どうなったのだろうか。大体、日本に効率の悪い米国車など不要だろう。そもそも、この政策は、環境によい車の購買を促進するための政策であろう。

しかしながら、流風は、このエコカー補助金は基本的に賛成ではない。リーマンショック後の米国需要の急落に苦しむ自動車産業を一時的に救済する政策だったはずだ。それに本来、それは企業のリスク管理が甘かったからで、国が救済することではない。

環境問題を解決するために、エコカーを推進するのなら、既存の車に対する課税を強化して、誘導すればいいのだ。変な補助金制度を、前自民・公明政権から引き継ぐからおかしくなる。

このような制度がなければ、米国から、いろいろ要望されることもない。これ以上、米国から言ってくるのであれば、この制度を廃止すればいいと思う。それで国内の自動車需要がそんなに落ち込むとも思えない(もちろん、国内市場は、拡大する可能性も低い)。

*平成22年2月7日追記

トヨタの、リコール問題のその後の報道を見ていると、どうも原因は部品というより、システムの問題なようだ。それもハードレベルではなく、ソフトレベルの問題のようだ。そういう意味で顧客調査を怠ったようだ。顧客感性を無視した商品は、問題を起こす。他業界にも教訓になる。

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