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2010年1月22日 (金)

安売りが招く増税

バーゲン行くのもいい、割安な輸入品を買うのもいい。だが、それが回りまわって、自分たちに跳ね返ってくる。それでも、安売り品を購入しますか。増税は気にしないですか。

安売りの連鎖で、不景気感を煽っている(デフレ経済とは敢えて言わない)。下請けを叩いて、コストを削減し、途上国の安い賃金で作られた輸入品が増えれば、当然の成り行きとも言える。消費者としては、確かに比較的安い物が入手できるわけだ。

だが、国民にとって、これは必ずしも有難いとは言えない。国内産業は衰退し、雇用を奪う。従業員が失業すれば、彼らのための社会保障のための負担は増える。そして、安売りは、基本的に、企業の利益を損ない、結局、国や地方の税収を損なうことにつながる。

その結果、増税と言う方程式が成り立つ。つまり消費者行動が、それを左右するのだ。では、増税を最小限にして、国内の雇用を確保するためには、何をすべきなのか。企業、消費者共に考えなければならない。

企業も、自社の事業がどのような影響を与えているか、再度吟味が必要だろう。自社だけよければいいという発想は許されない。それができないなら、国の側から、何らかの規制が必要になってくる。

他方、ある程度の輸入品の利用は、国際社会における協調という難しい課題もある。先進国は、発展途上国の生産品を適度に消費することは望まれる。日本は、アジア市場はあらゆる産業に於いて、活動する必要がある。つまり国際経済は、あらゆる点でリンクしている。

となれば、輸出で儲ける企業は、輸入品で苦しむ国内産業のための、ある程度の負担は避けられないということになる。それはどういう形がいいかわからないが、一定量の国産品の保護と資金面での負担と、国内産業の輸出振興への支援が求められるだろう。

その辺を、どのように折り合いをつけるか。消費者は、そういう状況をよく理解して、消費する必要がある。今、自分が消費する内容で、どのような影響が生じるのか。あるいは、税制にどのような影響を与えるのか、いつもではなくても、考える習慣は必要だろう。結果的に、それがメーカーや流通業者の行動を変える。

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