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2010年1月30日 (土)

ビジネスを動かすには その七(商店街店舗)

ビジネスを活性化するのは、民間の知恵。決して政府ではない。国や行政への依存体質の高い企業は、早くその意識を脱しよう。どうも元気のない企業は内向き志向だ。そこから脱する意識が大切だ。

今回は、ずっと苦戦続きの商店街を取り上げてみよう。流風の近くにも、商店街はもちろんある。随分寂れて、廃墟に近い商店街もあれば、駅に近くて、賑わいのある商店街もある。しかし、いずれにせよ、その商売は、厳しいように見える。だが、外側から内情まではわからない。せいぜいマスコミの報じる程度の知識しかない。

だから、どうすればいいかなどと意見は述べられないかもしれない。また個別の戦術については、記さない。ただイメージとして感じたことのみ、ありふれたことだが、箇条書きで記しておこう。

一、まず買い手に商店街で買うメリットがあるかどうか。

今は、物はどこにも溢れ、どこでも入手できる。価格だけなら、大型店やネットで入手すればいい。それでも、商店街で買いたいという動機づけを与えられるか。基本的に、手間暇を惜しまない密着サービスは必要だ。サービスは有料でもよく、料金体系が明確であればいい。

二、次に言えるのは、業態にこだわっていないかということ。

例えば、物販であれば、物を売るだけで成り立つ時代は終わっている。以前にも述べたが、まず物を売る前のサービスと、物を売った後のサービスを整える必要がある。

そして、それが整えば、次に、物関連サービスを充実させる必要がある。すなわち、物は顧客にストックとして、あることを前提に商売をする必要がある。

確かに、物を数量的にたくさん売る方が儲かるが、今はそんな時代でもない。顧客が所有している物から派生するサービスを供給することが求められている。

三、顧客はどこにいるのか。

自分の顧客可能性のある人々はどこにいるのか、再確認する必要がある。その結果、顧客が買いに来てくれないのであれば、売りに行くことも考えなければならない。商店街の周辺に顧客がいなければ、遠いところに売りに行く必要がある。

それは行商に近いものかもしれない。行商は、先方に売るだけではいけない。近江商人の心がけにあるように、売り先で、自分の地域・店近くで売れる物を探して、持ち帰り、売ることをしなくてはならない。往復で、利幅の薄い商売でも、利益が上がるシステムを考える必要がある。

四、ネット販売の検討

行商もいいが、今はネット販売も一つの販売手段。但し、ネット販売できるものは、その地域で強い物か、オリジナルなものでなければ、成果は見込めない。どこにでもあるのなら、価格競争になってしまう。

だから、地域でオリジナルなものを探すか、新たに作り出す必要がある。ここにしかないものを売る。これで言えることは、決して、他の地区に売り上げ目当てで出店しないこと。どこでも入手できるようになれば、そのビジネスは終わりに近づく。そのためには、抜け駆けのないように、地域で協定が必要だ。また自社で独占など考えないことだ。

五、客を迎える体制が整っているのか。

寂れた商店街の場合、昔は客がいたが、それがいなくなって寂れ、店が閉じられ、全体として、イメージが悪くなっている。そして客がますます寄り付かなくなる。

これから言えることは、①店のスクラップ&ビルドができなくて、ビジネスのリストラが出来ていないこと、②顧客はいないのに、古びた開店休業状態の店があることが、ますます魅力を失っている、という現象がある。

けれども、このような状況下、国から補助金をもらって、外観だけをきれいにしても、それだけでは客は呼べないことも事実だ。商店街全体としてのビジネスシステムの整備が、まず必要。

六、地域の魅力開発に関与しているか。

地元に人がいなければ、客を呼び寄せることが大切だ。それには地域独特の魅力が必要だ。つまり、他地域と競争しないオリジナル性があるかどうか。そして、あれば、それを積極的に発信していく。

そのためには、自分の商店街だけ見ずに、地域全体が国全体の流れの中での、存在価値を発見する。その中で、改めて商店街の位置づけをどうしていくか考える必要がある。商店街の存在価値を客観的に見る必要がある。その上で何をするか考えるべきだ。

七、経営者の若返りの必要性

自営業は、定年がなく、高齢になってもやれるということはいいかもしれないが、それが商店街の活性を阻んでいる。開店休業の店が多いのは、そういうことによる。意欲の無くなった経営者には強制的に引退してもらう。ルールを改定し、経営者の定年は必要だし、世代交代も必要。店の権利ということで、いろいろ制約があるのかもしれないが、若い人に貸して、運営を任せる仕組みも必要だろう。

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