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2010年2月19日 (金)

消費税増税は、4年後でいいのか

どうも鳩山首相は、参議院選挙が目の前にちらつくせいか、政権を担当している4年間は、消費税を上げないと言明している。しかし、そんなことが本当に続けられるだろうか。確かに、特別会計の見直しで、ある程度の金は抽出するとしても、民主党のマニュフェストを実行するには、財源が足りなくなるのは、間違いないだろう。

確かに政権側にとっては、消費税は鬼門なのかもしれない。過去の政権は、上げようとして、政権を失っている。だが、今までの政権は、唐突に上げると宣言したり、流用などして国民との約束を守らなかったから国民から納得が得られなかったにすぎない。

きちんと政策を示し、これこれ必要だから、子ども手当も含めて社会保障のため、消費税をこれだけ上げるのも許してくれと言えば、多くの国民は反対しないだろう。ところが、民主党は、財源もないまま、マニュフェストの実行を急ぐから、海外金融市場から信用されなくなって、国債の格付けが危うくなっている。

国債の格付けが危うくなると、金利が上がる。景気が悪いところに、金利が上がれば、国内景気は悪化し、更に不況は強くなる。そうなれば、税収は落ち込み、国は破綻する。これは、ある程度、中長期に予測されることだが、国民は、そういうことを望まないだろう。

そうなると、数年後に急激に消費税を上げるより、今から少しずつ上げていった方が、結局は、国民の負担も小さくなる。今のままでは、政策により国債の増発が続き、結局、4年後の消費税は、5%アップより高くなる可能性もある。消費税は、最大20%も覚悟せねばならない。

そういう意味では、国民も理解しなければならない。どっちが得か、よ~く考えてみよう(笑)。笑いごとではないけどね。とにかく、そういうことも含めて、政府は、国民にきっちり納得のいくよう説明すべきだ。財政危機は、自民党政権がもたらしたものだが、民主党政権は、果たして、財政の危機感がどれくらいあるのだろう。

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