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2010年2月25日 (木)

郵政は、都市部と地方を分割に

郵政の問題は、実質、民営化を先送りしている。郵貯と簡保の株式の売却も止めている。確かに、地方で、問題が起こっているようなので、仕方ない面がある。しかし、いずれ、何らかの形で、国有は止め、完全民営化せざるを得ないだろう。

国は、国債の引き受け手として、郵政を手放したくないのかもしれないが、それでは、国債問題を先送りするだけで、何の解決にもならない。民営化した郵政会社が、国債を引き受けるのかどうかは、その時の情勢によるだろう。

ただ中小零細の預金の受け手であるということであれば、運用の制約はある。それをどう考慮に入れて、郵政を運営させるか。そういうことを議論することは無駄ではないかもしれない。つまり、郵政を完全民営化すれば、いずれ郵政に代わる官営貯蓄機関を創ることになる可能性が高いからだ。

ただ、そうした問題の前に、解決すべきことがある。郵政は、都市部と地方では、その役割・重要度は大きく異なる。都市部では、それほど重要でなくても、地方に行けば、皆が頼りにしている現実がある。

すなわち、都市部は民営化に馴染むが、地方は、民営化に馴染まない。であれば、一つの組織で、それを運営することに無理があるのではないか。つまり郵政を都市部対応と地方対応に分社して、そこから、郵貯・簡保の問題をクリアした方が話が早い。

現在は、一つの組織で議論するから、堂々巡りをしていて、進展しない話になるのは、どうも都合が悪い。都市部と地方部の企業分割を検討すべきだろう。

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