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2010年3月26日 (金)

連立政権の危うさ

前自民党・公明党政権も、連立政権であったが、現在の政権も、民主党・国民新党・社民党も連立政権だ。国民は、それぞれの党を選択して投票している。だが、現在の政権は、主たる民主党の意見より、国民新党や社民党の意見が優先されて、大変違和感がある。

国民新党は、明らかに民主党を完全になめきっている。これは、かつての連立政権ではなかったことだ。そういう意味では、国民側にも、イライラ感がある。民主党に投票した人々は、民主党のマニュフェストにすべてに賛成であるわけではないが、国民新党や社民党の政策には、全く賛成ではない人が多い。

大体、国民新党は、保守系政党であり、社民党は、革新系政党だ。まったく政策の違う政党が一緒になっているのだから、政権運営には、もちろん限界があり、国民的見地でもロスが多い。

国民新党は、財政を悪化させるような主張ばかりする。地方の人々には一時的な受けがいいかもしれないが、いずれ、そのツケは国民に大きな負担として、のしかかってくる。それに郵政改革見直しを主張するが、その根底には、国債の引き受けを郵政にさせようという魂胆が見え見えである。それが将来、国民を苦しめることがわかってるのだろうか。

沖縄の基地問題はもともと複雑な問題だが、社民党がより複雑にしている。米軍の海兵隊は、いずれ日本を去るのは明らかなこと。それを地元の利権がらみで騒ぐ人々に利用されている。もちろん、基地問題で、沖縄の人々が苦しんでいることは事実だが、経済的に、それで潤っていることも事実。

これは、社民党だけの問題でなく、民主党が、根本的問題を理解していないことがいけないのかもしれない。本来、この問題は、自民党政権時に曲がりなりにも筋道が出来ていた。それを新政権がかき回して、混乱させている印象は否めない。社民党は、それに輪をかけるように、更に混乱をさせている。政権は、県民の本音と建前を理解しつつ、基地の将来的見通しを示し、落とし所を探ることは必要だ。

いずれにせよ、国民は連立政権を望まない。現在の連立政権はひどすぎる。民主党は、金の問題で攻められているが、実際は、国民の関心は、景気と財政の負担の行方だ。国民新党の要請により、余計な補正予算を組んだことは、財源の不明確な政策(子ども手当、高校無償化)に、つながっている。

これらを解決するためにも、早く連立政権を解消してもらたいたい。そうなると、参議院選挙で、過半数を確保させるべく、民主党を勝たせないといけないのか。政治資金問題では、国民の心は揺れる。結果的に、参議院選挙に対して、不本意にも、棄権する人が増えるかもしれない。

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