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2010年3月13日 (土)

若い人の資産形成 その二

若い人たちが、これから資産形成するには、今後の日本の国の財政状況も理解しておかなくてはならない。

国債残高の多さに対して、少し前に、海外の格付け機関が、日本の国債の格付け見通しを、安定的からネガティブに引き下げたという報道があった。なお格付けは、現状、ダブルAのままだ。それに対して、何も対策を講じなければ、格付けが下がるという警告を発したのだ。

これは何を意味するのか。政府の対応が間違えば、将来、長期金利が上がるということだろう。金利を上げないと、国債の引き受け手が見つからなくなるということだ。それは放置すれば、ハイパーインフレを引き起こす可能性につながる。

もちろん、政府は極端なインフレにはブレーキをかける政策を取るかもしれない。しかしながら、財政再建のためには、ある程度のインフレを、これから覚悟せねばなるまい。これからは、インフレを前提とした生活設計の心構えが望まれる。

そして、社会保障への若い人の負担を小さくするためには、消費税をかなり上げざるを得なくなる。各政権は、国民の消費税アレルギーのため、消費税をアップさせる(*注)ことを避けてきたが、財政はより悪化している。

そういったことを踏まえれば、インフレになれば、昔から言われている、財産三分法の適用が気になることであろう。すなわち、そこそこ預貯金が貯まれば、預貯金、株、不動産に、均等配分すべきかもしれない。それまでは、預貯金を増やしておくことだ。

*注

高齢者は消費税アップに反対するだろうが、若い人は、消費税を上げなければ、他の負担が大きくなるから、アップして、年金等社会保障の仕組みが改善されるなら、賛成に回った方が得になる。消費税問題は、世代間の争いになるが、日本全体として見れば、高齢層から若い世代への資産移転は望ましいかもしれない。但し、消費税で業者益が発生しており、それをどうするかという問題は、先に片づけなければならない。

*追記

このコンテンツを記したのは、本来、企業の人事部が従業員に指導すべきことが、なされていないと聞いたからである。ただ、流風の意見が絶対正しいとは言わない。一つの参考意見としてもらえばと思う。

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