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2010年5月11日 (火)

核家族の共働き問題

昔から、共働きは存在した。但し、現在と家族を取り巻く状況は異なる。昔は、二世代、三世代同居は当たり前だったから、若い夫婦は共働きでも、親世代が孫の面倒を見たり、食事の準備もした。それは、嫁、姑問題も、直接顔を合わせる時間を少なくできるメリットがあった。それで、お互い援け合いながら過ごせたのだ。

だから両親世代が介護状況になっても、嫁は面倒を見たし、そうすることで、相続の権利も与えられた。だが、戦後は、変な平等観から、相続も平等になり、親の面倒をみる子供のメリットは小さくなっている。結果的に、親子間の関係が歪んでいる例は示されている。

それに都市化により、核家族化の進行に加えて、男女平等意識というから、ややこしくなる。男女平等はいいが、役割は本来違うはずだ。それを何もかも一緒にする国の政策から、この国の家族の在り方がおかしくなった。

家族の在り方も含めて、政策は検討されねばならないが、国は、福田赳夫政権以降、観念的な政策がずっと続いている。それは学者等有職者の意見が中心になるからだろう。彼らは頭の中で理想論を展開する。

だが、一般国民は、現実の生活があるわけで、その整合性に問題がある。政治家が、きちんと国民の声を聞いて修正すればいいが、有識者の意見がそのまま法律になるから、国全体がおかしくなっているのだ。

そういうことで、やれ、女性の戦力が欠かせないとか言って、結局、賃金水準の下落を招き、デフレだと騒いでいる(*注)。もちろん、国内の不景気の原因は、それだけではないが、ある意味、男が頑張らないから、ダイナミックな経済にならないのも事実だ。

確かに男の頑張りは、バブルのような暴走を招くが、今は、その正反対の状況にあると言える。やはり男は、銃後の心配なく(古い表現ですみません)、一所懸命働ける家庭が大事だ。家庭のごちゃごちゃしたことを一々対応していたら、仕事のストレスの上塗りだ。その上、共働きになれば、いろんな行き違いから、家庭崩壊は十分考えられる。

核家族で、共働きは本当は不可能だと思う。となれば、やはり二世代、あるいは三世代同居が望まれる。国は、二世帯、三世帯同居を促す政策が望まれる。それは少子化を解決する手段でもありうるのだ。

*注

もちろん、女性にも男性的な人もいるし、男にも女性的な者もいる。そうした場合は、臨機応変に役割をチェンジすればいい。

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