« 注目されるVISTA諸国家 | トップページ | 悲しき雨音? »

2010年5月23日 (日)

求められる経済政策とは

戦略転換に成功しつつある大手企業を中心に業績は回復しつつある。日本経済に対しては、そんなに心配していない。今後も、BICs(*注)をメインに活動していけば、順調に成果を上げ続けるだろう。欧米の金融問題は確かに深刻だが、日本は、輸出で、外貨を獲得することに集中すればいい。

ただ、国内景気は、依然停滞しているように見える。国内需要に頼る企業は、どことも苦しい状態が続くのは当然の成り行きだ。少子高齢化が主たる要因かもしれないが、別の要因があるようにも感じる。基本的に何をするべきか。

一、国の財政は苦しいが、歳出削減と共に、歳入を増やす努力をしなければならない。

財政が再建されないと、景気回復の重荷になる。歳入を増やすとなると、増税が頭に浮かぶが、それは経済にマイナスの効果もある。もちろん社会保障などのように将来便益と税負担がバランスが取れていれば、国民が納得すれば、税負担も致し方ない。

ただ、国債の残高を減らすための増税は、歓迎されないだろう。国債残高を減らすためには、歳出削減して、それを充てるべきだし、事業仕分けで浮いた資金も、国債残高を減らすために、使われるべきだろう。

結局、経済を活性化させて、税収を増加させることが望ましい。自然増収分を国債の残高減少に振り替えるべきだろう。

確かに、国内市場は、少子高齢化のため、需要の伸びはそんなに期待できないことは事実だ。国民は今後も堅実な消費をするだろう。ただ、そこに新たな財政拡大政策を取ったところで、それはドブに金を捨てる行為に等しい。

そうだととすれば、何をすればいいのか。はっきり言える望まれる政策は、不労所得を増やすことである。そして、お金が回って、金融機関が儲かるようになれば、不労所得にも税金はかかるので、税収は増える。そういう増税は、まだ受け入れられる。となると、退蔵されている国内金融資産の積極的活用が望まれる。

二、そのためには、日本銀行の政策金利を1%以上に引き上げる必要がある。

そうすることによって、民間資金の利子等の余剰(不労所得)が生じる。現在は、超低金利だから、却って、国内に適切にお金が回らない状態と言える。超低金利は、一見良さそうに見えるが、経済にマイナスに働いているのに、誰も、そのことを指摘しないのは不思議だ。

金利を引き上げれば、タンス預金30兆円(データは正しいかどうか不明)と言われる資金が市場に出てくる。これらの資金が動くことは、金利を生み、税を生む。機関投資家から安全運用資産と見られる国債の金利を低くしておけば、国としてもペイする。

三、それは株価を上げることにつながる

株価はいろんな要因で上がるが、現在の水準は低すぎる。この要因の一つは、やはり超低金利が招いている。金利と株価はトレードオフと考えられがちだが、諸条件が整えば、両方上がることは可能だろう。

やはり金利で余剰資金を生み、それが株式市場に流れ込む、よい循環に持ち込むことが大切だ。そうなれば、国も財政再建に目途がつくし、歳出削減を継続しておれば、国債残高も、減らすことも可能になってくる。もちろん、国内需要も拡大するだろう。

こう見ていくと、日本の内需経済の命運は、日本銀行が握っていることになる。輸出とのバランスは、政策としても苦慮するだろうが、政策金利を上げても、輸出に勢いがつけば、円高は吸収するだろうし、企業は、それなりに円高対策を取るだろう。必要なのは、企業に対して、事前に、いくつかのシナリオを明示しておくことだろう。そうすれば混乱は避けられる。

これからは、やり方によっては、日本経済は面白くなる。

*注

BICsは、BRICsの誤りでなく、ロシアを除くという意味で、BICsと表記している。

|

« 注目されるVISTA諸国家 | トップページ | 悲しき雨音? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 注目されるVISTA諸国家 | トップページ | 悲しき雨音? »