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2010年7月15日 (木)

国内景気対策は、輸出振興で

景気対策で、内需拡大が、よく叫ばれるが、結局、自民党政権時代から、全く成功していない。小渕政権以降、赤字国債を増発し続けて、財政投資をしてきたが、結局、何の成果も生まなかった。成果を生んでいないのは、誰もが気づいていたのに、それを止めることも修正することもなされなかった。残されたのは、巨大な国債残高だけだ。

そして、それを引き継いだ民主党政権も、基本的に、やり方は異なるが、同様に、財政支出を拡大し、成功していない。多くの新規の政策は、予算の組み直しをするとしていたが、それをしなかったため、多くの有権者から非難された結果が、参議院選挙の惨敗だ。しかし、民主党政権は、まだ政権を握って、日も浅く、早く修正されれば、かつての支持を取り戻すかもしれない。

また法人税を下げれば、景気がよくなるという考え方もおかしい。今回の参議院選挙で、消費税アップを社会保障のために使わず、法人税減税の財源に回すニュアンスが感じられ、民主党に投票しなかった人も多い。

大体、実効税率は、ブログでも触れたが、企業によって様々。法人税は、国際水準でも必ずしも高いとも言えない。更に企業の社会保障の負担を考え合わせると、世界レベルでも、低い水準だ。また、法人税を租税特別措置で、税を逃れていることがケースが多い。結局、表面的な法人税率で国際的に高いと論じても、ほとんど意味はない。

それに、法人税を下げて、仮に時間をおいても、法人税収が増える保証は何もない。むしろ、減り続ける可能性の方が高い。企業の国際化は、規模が大きくなれば、多国籍化するし、一つの国に、税が落ちる可能性を低くする。法人税を下げて、税収が増えるなどと言うのは、まやかしであろう。

ただ、流風も、景気対策を考えたことがあるが、国内で、決定的な対策は見つからない。はっきりしていることは、国内の需要不足だ。それを解消しない限り、いかなる対策を講じようと、多くは無駄になってしまう。

となると、需要先を拡大するためには、輸出の拡大をより推進するしかないように思われる。これは輸出産業と見なされている企業が、これらの企業は、やがて多国籍化し、日本を出ていき、その分、雇用が減るので、それを補うためには、むしろ内需産業と言われているものも輸出産業化させることに、成功のキーが隠されているように感じる。

内需産業とは、医療、医薬、福祉、介護、教育、農業、林業、水産業、観光など。他に水道システムを含む水関連、鉄道システム、電源開発などインフラ開発の輸出も重要だ。そういうことを推進していけば、現在、公共投資減少で苦しんでいる土木・建設業界にも、いずれチャンスが来るかもしれない。

輸出の形態としては、いろいろある。単に輸出するもの、相手国に進出するもの、世界市場を睨んでネットワーク展開するものなどが考えられる。対象は、中国、インド、東南アジア、西アジア、環太平洋地域が対象となるかもしれない。

そのためには、いろんなことをクリヤーしなければならないかもしれないが、まず挑戦する気持ちが大切だ。海外の人材のネットワークをつくれば、ビジネスは、基本的に、どこも同じ。やり方に戸惑っても、何とかなると思えば、何とかなる。

国は、いろんな障害や規制を取り除いて、貿易の交流の場を設け、貿易リスクを低減させることをアドバイスし、支援すればいい。それは従来やってきたことで、十分こなせる。国全体として、大きく舵を切りなおすべきだろう。

*平成24年4月5日追記

もちろん、景気対策には、新たな部門の輸出振興だけでは限界がある。やはり国内市場の活性化が必要だ。それには、多くの規制緩和が必要であろう。あらゆる常識を打ち破る必要がある。例えば、一部学者の方が主張している介護保険の民営化が求められるかもしれない。

国が作った介護保険の仕組みは、お陰で、介護の市場を生みだした。国民が、介護に金を投じている。この流れができたことは、望ましい。ただ、民間家事サービス業の市場の拡大を削いでいる。

今後は、この仕組みを完全に民営で行うことで、新たな市場が生まれる可能性は高い。ハイグレードな介護や、逆に寄付によるボランティア介護の仕組みも生まれるかもしれない。それは地域で異なるだろう。

そうすれば、国の社会保障の負担は小さくなる。国民は、幅広いメニューから選択できる。また年齢制限もなくなるだろう。一般の家事サービス市場との複合化から、新しいビジネスも生まれるだろう。

もちろん、一挙にはできないだろう。現在の介護の分野の整理が必要だ。しかしながら、最早、そういうことを検討してもいいと思う。

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