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2010年8月29日 (日)

中小企業は海外に工場を

最早、どうすることもできないと、円高で大騒ぎするのは、いい加減にしてもらいたい。某大手企業は、円高に伴う、決算予測を発表したが、単独決算では、減益だが、連結決算では増益である。

つまり、産業界に求められるのは、円高に対応しうる産業の大転換であり、貿易構造の改革だ。国内の産業を活性化させつつ、世界の貿易で利益を出しうる貿易構造に転換させなければならない。

その中で、中小企業、特に製造業は、国内でコストダウンの無理を重ねてきた。その結果、疲弊し、経営者も従業員も、生活が破壊されていると聞く。コストダウンも、経営者自らや従業員の身を削るようなやり方は、いつまでも続けられないのは明らかだ。

為替に振り回されるようなことがあってはならない。大企業は早くから、そのように手を打ってきたが、中小企業も、国際的展開を考えるべきであろう。人件費が違うのだから、経営体制を自然体で臨むべきだろう。無理な経営努力では解決できないことは明らかだ。

そして、海外での展開については、あまり自社の規模に捉われないことだ。海外で求められるのは、経営者の即断即決の決断力。多くの日本の大企業が、それができないで、相手国から相手にしてもらえないことが多いとよく指摘される。韓国企業に負けるのは、まさにそういうことだ。

その点、中小企業は、オーナーであることが多く、決断はすぐ出せる。海外の相手は、そういう相手を強く望んでいる。もちろん海外での活動のための基本的調査(可能な進出国、文化や商慣習、パートナー、海外経営管理、人材の問題、進出先のルール等)は必要だが、自社の余力を勘案しながら、海外専門家と相談し、実地調査に時間をかけて、独資で進出しては、どうだろう。

その上で、持ち株会社を設立し、国内子会社と海外子会社の連結決算で利益を出す仕組みに転換させればいい。やはり世界の流れに逆行して頑張り続けるのは、不可能で、柔軟な経営体制に切り替えていくことが望まれる。

今こそ、国と金融機関と産業が一体となって、新たな仕組みを構築することが求められている。一部の中小企業は、すでに海外に進出して、成功しつつある。中小企業も国内だけで頑張るには限界があると考えるべきだろう。経営体制の刷新を求めたい。

政府のやるべきことは、そのための支援やアドバイスであろう。彼らが、いつまでも国内に引き籠って、悲惨な思いをさせないことだ。国内空洞化の問題はあるが、市場をアジアに拡げて、中小企業が対応に遅れないように政策誘導すべきだろう。

*追記

なお中小企業の進出先は、一般的に資本主義諸国だろう。社会主義諸国は制度も運用も複雑だから、大変と聞く。これらの国への進出は大企業でないと難しい。

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