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2010年8月 2日 (月)

法人税申告漏れの企業

よく法人税の申告漏れが、国税庁から指摘されている。国税庁は、税収を上げるのに必死だろうし、企業側は、いかに税金を少なくしようかとたくらんでいる。それは税法の解釈の曖昧さがもたらしている。もちろん、完全な税法は難しいだろう。

だが、かつて故・松下幸之助氏は、税金は、税法通り納めて、変な節税のテクニックは使うなと言ったという。税金を納めることは、社会的貢献と理解していたからだ。税金を納めて、初めて、経営者たりうる。彼には、節税も、脱税と、そんなに違いないと認識していたのかもしれない。

ところが、最近、パナソニックは、5年間で220億円の申告漏れがあったという。幸之助氏も、地下で嘆いていることだろう。株主の方ばかり見ていると、そのような誘惑が強くなるのだろう。これはパナソニックに限ったことではないだろう。

経営は、もっと広い視野で見なければ、つまらないではないか。結局、サラリーマン経営者が国を危うくする。そう考えると、法人税減税など、もっての外だ。

*追記

もちろん、オーナー経営者の方が、税金に対して、えげつないとも聞く。幸之助のような人は、稀で、大概のオーナー社長は、税金を誤魔化していると指摘する人もいる。だが、一時的に、誤魔化しても、いずれ経営が破綻している。当局から、厳しく指導されて、それを経営に活かした企業は残っている。

また昔は、税務署は、企業の利益を不当にむしり取るということがあったが、今は、企業が、当局を敵に回してしまうと、いろんな意味で経営は成り立たないと考えた方がいい。当局の指摘は、経営のアドバイスと受け止めた方がいい。税金を徴収して、経営が危うくなるというのは、本来あり得ないことだ。それに当局にとっても、企業が順調に利益を出し続けて、意味を持つのは間違いなかろう。

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