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2010年10月26日 (火)

自然災害の場合の家の補償

奄美大島の水害は百年に一回という大災害のようだが、日本は本当に自然災害が多い。国が、いろんな整備をしても、災害は、それを超える。どんなに風水害予防をしても防げないのかもしれない。それに経済的な費用対効果を考えると、限界がある。

よって、事後に対応できる準備が必要だ。日本には、いろんな災害補償制度がある。農畜産業に対しては、農業災害補償制度があるから、ある程度はカバーできる。そのほかにも、いろんな補償制度がある。ただ、家とか、家財に被害を受けると、それを助けてくれる制度は、まだ不十分であろう。

確かに、国の制度としては、被災者生活再建支援制度があるが、これは家が全壊した時に、100万円支払われるだけだ(条件により、建築した場合、加算金200万円の支援金が追加されることもある)。これだけだと、家の再建は無理。ただ、国の予算には限界がある。

もちろん、個人で、保険に加入していれば、ある程度カバーできるだろうが、それも加入条件で制約がある。保険料も安くはない。個々人の経済状態で、加入できたり、できなかったりする。

ところが、兵庫県では、以前にも記したが、他県から、羨まれる、兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済、運営は公益財団法人 兵庫県住宅再建共済基金)がある。これだと年5000円の掛け金で、被災とすると、市町村が発行する罹災証明書があれば、県内に再建を条件に、最大600万円給付される。

もちろん、これでも十分ではないが、いろんな補償を組み合わせれば、再建が可能だろう。昨年の兵庫県佐用町の水害でも、この制度に加入してる家と、そうでない家では、生活再建の進み方が大きく違ったようだ。

確かに災害は、いつ起こるかわからない。ずっと起こらないかもしれない。でも、いざという時のために備えは必要だ。5000円をけちって、生活再建できないより、将来のことを考えて、負担しておくことは無駄ではないだろう。全国で、この制度が普及することを望みたい。

*追記

ただ、都市部で被害を受けると、住宅再建共済制度だけでは、再建は難しい。やはり火災保険等への加入は求められる。

*追記

最近では、床上浸水以上の被害を受けた場合のために、「家財再建共済制度」も作られた。年額1500円の負担で、新たに購入を条件に、家財が最大50万円まで給付される。これは県内に住んでいれば、賃貸、借家でも、加入できる。

*平成26年8月24日追記

更に、「一部損壊特約」という仕組みもできた。「住宅再建共済制度」に加入すれば、「、「一部損壊特約」に年額500円の負担で、補償時等に、罹災証明の認定があれば、25万円給付される。

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