« 天寿を全うするということ | トップページ | 番組を降ろされた女子アナ »

2010年10月13日 (水)

成果期待できない法人税減税

管首相が法人税減税を指示した(*注)ようだが、法人税減税をしても、現況、何ら経済的効果を生まないだろう。こんなことより、新産業政策を明確にしてもらいたいものだ。大体、景気が上がっていない時に、減税しても意味はない。景気が加速する場合は、法人税減税も意味を持つが、現状は、何の効果も期待できない。

せいぜい内部留保が厚くなるだけとも言われている。それに減税の原資はどうするのか。政府が急いでやることは、とりわけ、アジアを中心とする新興国市場を含めた新産業政策だ。それが明確でない現在、法人税減税は、無駄な物になるだろう。

本当に、日銀のゼロ金利政策といい、周囲の雑音(円高騒ぎ、デフレ騒ぎ)に捉われて、頓珍漢な政策が多い。それは狭い自領域の仕事に捉われ、国内だけを見て、世界の経済環境や市場環境、経済政策を無視した政策が取られるからだろう。政府も日銀も、不勉強の誹りは免れない。経済をもっと勉強して政策を打ってもらいたい。今のままでは、国のお荷物だ。

*注

誤解のないように注記すると、首相が指示したことは、租税特別措置など税制優遇措置を見直しし、課税範囲を拡大して、最終的に法人税率を下げるというもの。

法人税の原点に戻って、理屈は正しいが、実施は容易ではない。租税特別措置や優遇税制が既得権になっている業界は、猛反対するだろう。経団連は、真っ先に反対している。

いずれ、このことに挑戦するとしても、実行するには、経団連のような圧力団体を解散に追い込むような、かなりの覚悟がいるだろう。しかし、経団連は、国のことを考えず、自己保全に必死で、国民的に見ても、その存在価値に疑問は残る。

また経済同友会も日本経団連と同様の意見なのは大変残念だ。海外戦略上、ライバル国との競争や、国内への海外からの投資を増やすためとするが、大変怪しい意見だ。法人税を下げても、彼らの思惑通りにはならないだろう。

もちろん、海外市場を含めた新産業政策が望まれるのは確かだ。それ抜きで、法人税減税論議をしても、全く意味はない。それに各業界が抱えている問題は異なるので、一律の法人減税に意味があるとも思えない。経済団体のトップの方々の考え方は、概ね、限られた産業に対する我田引水的な偏狭なものと言える。とても全産業を見渡したものとは、言えない。

|

« 天寿を全うするということ | トップページ | 番組を降ろされた女子アナ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 天寿を全うするということ | トップページ | 番組を降ろされた女子アナ »