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2010年11月 9日 (火)

弁護士出身の政治家

最近の傾向なのかもしれないが、どうも弁護士出身の方が政治家になって、上の方で幅を利かしている。与党の官房長官、外務大臣、野党の党首などもそうであり、その他にも、弁護士出身者が要職を占めている。

これは何を物語るのか。確かに日本は法治国家であり、法の知識は必要だ。ただ、政治家は、過度に法律に詳しくなると、既成概念に縛られやすい。まだ大阪府知事は、革新的だが、それでも、法を知悉するが故の限界はあるだろう。

政治は、既存の法律に捉われると停滞する。かつて自民党政権時代は、法律面は官僚任せにしたという反省があるのかもしれないが、ある程度、官に任せた方がいい場合もある。それは政治家が、目標と方向性を明確にした時に有効だ。

だが、現民主党政権は、党としての国家戦略も不明な上に、政治の前に法律ありきという感じで、国際権力闘争に立ち向かっていない。それでは、すべてが遅れてしまう。政治家は、政治的嗅覚によって、国内外の環境変化を見通し、未来を見定めた上で、法律を変えるぐらいの意気込みが、まず必要だ。

資質にもよるが、弁護士出身者の政治家の重用は慎重にすべきだろう。彼らは、むしろ官僚の作った法律案のチェックに使われるべきだ。

*追記

また法律に詳しい官僚出身政治家も、弁護士出身の政治家と同様の傾向がある。法律を熟知していることが時として強みにはなるが、政治面では逆に弱みにもなる。弁護士出身の政治家は、将来を見つつ、現状認識に基づき判断しなければならない。目先の判断をすることが最も怖い。

*注記

念のために記せば、政治家が法律を無視していいということではない。現状と合わなければ、専門家の意見を仰ぎつつ、国民の了解を得て、適正に改正するのはいい。ただ議員代表制とは言いつつ、今の時代は、国会だけで、勝手に法律は変えてはならないだろう。

それは、あらゆる法律の元である憲法も同様だ。但し、憲法の場合は、より慎重な議論が必要で、国民が納得のいく場合のみだ。拙速な改正や、どこかの国のように、度々改正することのないようにしなければならない。

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