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2010年12月12日 (日)

税制改革2011 法人税私見

財界が、しつこく法人税の減税を主張している。法人税を減税したからとて、企業収益が向上するのは一時的であろう。それより問題は、法人税収が、数年、半減している(6兆円程度)ことの方が大きい。それなのに法人税減税を要求するのは厚かましいのではないか。

確かに、要求している企業は、それなりに法人税を納めていると言うかもしれない。しかし、国全体として見れば、法人税収が過大に膨らんでいる時ならば、わかる主張も、今は、強欲としか国民には映らない。

そもそも法人税の問題は、法人税を納めている企業が、全体の30%程度ということだ。後の70%は税を納めず、国や公共施設をただ乗りしている。国や地方からすれば、これらの企業は整理する方が望ましい。赤字を垂れ流すことは、諸悪の根源であろう。

こんなことを言えば、雇用を確保しているので、企業が潰れれば、多くの失業者が出ると脅かすかもしれない。しかし、それでも、整理するべきだろう。あるいは、有能な経営者に替って再建を急ぐべきだろう。

大体、日本の企業の経営者は、見切りが遅いと言われる。もう少し、もう少しと中途半端に頑張って、深みに嵌ってしまう。関西の中小企業は特にそれが激しいと言われる。それが関西の地盤低下の原因でもある。

経済環境は大きく変化しており、過去にしがみついていても、何も改善しない。赤字経営を続けている企業は早急に整理するべきだろう。そして、新しい経営者が一部を引き継ぐなり、新会社を設立して、新たな視点で経営すれば、国としても望ましい。

今、70%近い企業が、法人税を納めていないとすれば、ある意味、犯罪だと言う自覚を経営者は持つ必要がある。そういうことを考えれば、とても法人税を減税できる環境にはない。税金を納めている30%の企業は、むしろ、赤字法人を減らすことを国に要求する方が望ましい。

*追記

一般に、赤字が三期続くと、経営危機を迎える。それを超えて、そのまま企業が存続することは難しくなる。つまり70%の赤字企業の、かなりの割合は、継続不可能なのに、存在していることになる。これは明らかに異常。これを国として放置するのは、望ましくない。

*追記

日本経団連は、法人税減税をしない政府に、苛立っているようだが、減税したところで、国内経済に寄与するとは、とても思えない。基本的に、投資家に対するアピールに過ぎないことは見透かされている。

昔の経団連は、もっと高いところから、国に要求したものだ。レベルの低下を感じる。このような組織は、もう特になくてもいいのでは。企業献金も廃止し、これらの圧力団体から影響されないようにすることが望ましい。

また国際競争力の観点から、日本の法人税が高いということを理由にするが、それぞれの国の状態が違うわけだから、単純に税率比較しても仕方ない。彼らの頭脳が、大変単細胞なのが気にかかる。

*平成22年12月14日

管首相は、財界の圧力に負けて、法人税の5%減税を決めたようだが、何の効果も生まないだろう。また財源もないので、結局、一般国民の負担を大きくするだけだろう。無能な財界のために、一般国民が負担しなければならない矛盾。そして、何も分かっていない首相のいい加減さ。

いつまでも、無能な首相でいいのだろうか。それは最早、旧聞に属するかもしれないが、某新聞社の小沢攻撃から始まったと言っても過言ではない。民主党は、小沢氏を首相にできなかったことで、残念ながら、終わりを告げている。こうなると、政界を再編させるしかない。

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