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2011年2月15日 (火)

外食産業の振興 その一 交際費課税の見直し

国内の飲食業(中食含む)が、幾分持ち直しているらしい。ただ好調かと言われると、そうでもないらしい。未だに、牛丼店は過剰な競争をしているし、弁当は安いものが幅を利かしている。これらは200円台、300円台だ。一体、どんな食材が使われているのだろう。人件費は、どのような状態なのだろうか。

これらのことは、ちょっと消費者が冷静になれば、おかしいと思うだろう。ただ、安いのが当たり前になっているのは、感覚が麻痺しているのだろう。また本来、自宅で自炊すれば、安くつくが、共働きというような労働形態がそれを許さないのかもしれない。

しかしながら、こういう状況は悪循環を生む。やはりどこかで、この循環を断ち切る必要がある。それは雰囲気だと思う。それにはどうするか。飲食業の不振が始まったのは、もちろんバブル崩壊が影響しているが、それと共に、企業の交際費税制も厳しくなったことが大きい。

それがため、かつて交際費で落としていた企業が、飲食店を利用する頻度か落ちて、飲食店に活力が無くなったことは否めないだろう。確かに当時は、過剰に交際費を使って、経費で落としていたことは、税務当局にとって、頭の痛いことだっただろう。更に、飲食店の税の捕捉率も低く、脱税が多かったことも影響していると聞く。

しかしながら、現在は、交際費課税強化が行き過ぎている感がある。交際費課税を緩めることは、国内景気を上向かせる要因になると思う。少なくとも、法人税の減税よりは効果があると思われる。もちろん、条件は必要だ。飲食の範囲を厳格にして、利用飲食店も、税務当局が優良納税者と認定したところに限って、交際費の枠を緩めるというのも一つの方法であろう。

当局には、国内経済の活性化につながる飲食店の振興のため、交際費課税の緩和を検討してもらいたいものだ。やはり、いつの時代も、飲み食いしてコミュニケーションを深めることは、活力を生むと思われる。

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