« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月31日 (木)

あるべき映画館の運営

被災地で、映画館が、不十分ながら再開し、鑑賞できて喜んでいる人々がいた。困難な時ほど、映画等は有難い。終戦後、映画が流行ったのも、そういうことだろう。娯楽が乏しい時、少しの間だけでも、現実を忘れさせてくれる映画はいいものだ。

阪神淡路大震災の時も、震災後、再開した映画館に、よく通ったものだ。大体、旧作が2本立てとか3本立てで、1000円だったと思う。知らない作品も多かったが、なかなかいい内容のものが多かった。

ところが、最近は新作でも旧作でも、なかなか観たい時に観ることができない。新作は上映期間が総じて短く、時間が空いて、いざ見に行こうとしたら、上映が終わっていることが多い。

そして、旧作は、ほとんど上映していない。時々、博物館とか、美術館とかが、上映するぐらいだ。毎月、旧作を上映してくれればいいのだが、そうもいかないようだ。それに、こういう施設では、映画を上映するように作られていないから、映画を鑑賞するような施設ではない。

これほど、映画館ほど、観客の意向を無視した所はないのではないか。新作にしても、本当に吟味されたものなのか。どれくらいテストマーケティングしているのだろうか。無料鑑賞券をバラまくのではなくて、もっと観客の希望に沿った上映がされるべきだろう。

例えば、新作でも旧作でも、上映希望を観客に問い、予約で、席が満たされれば、上映されるシステムが望まれる。映画を製作する側も、興行する側も、もっと真剣に考えて欲しいものだ。

| | コメント (0)

2011年3月30日 (水)

義援金分配の公平性

阪神淡路大震災の時は、流風も震災後、皆が反対するのに、一部損壊した神戸のマンションに居て、1年くらい不自由な生活を余儀なくされた。その時、東京圏の方々とは、温度差を痛烈に感じた。マスコミの報道の流し方も、今回ほど熱が入っていなかった。マスコミは、東京に集中しているから仕方ないのか、とつくづく思う。

東日本大震災の場合は、東京に近いし、経済的なつながりも強いため、マスコミの論調は熱心だ。そして、NHKの某解説員は、西日本の支援が強く必要だと言い、西日本が何もやっていないような口調で話すのを聞いて、悔しくなった。あれが東京中心の思い上がりと言うものだろう。

さて、その話は置いておき、今回の震災の義援金の集まり方は、阪神淡路大震災の時より3倍のペースらしい。確かに芸能人・スポーツ関係の寄付の仕方を見ても、多くの方が参加しているし、非常に熱心だ。こういった流れは、阪神淡路大震災が作ったことは確かだから、ある意味、喜ばしいことかもしれない。

ところで、義援金の分配は、被災地で委員会が作られ分配される。別に、その仕組みにケチをつけることはない。多分、公平に分配されることだろう。義援金が被災者のためになるのなら、寄付した者としては、嬉しい。

ただ、各災害ごとに、義援金が分配され、その金額が大きく違うというのは、是正されねばならないだろう。阪神淡路では、被災者に平均で30万円程度(被災者すべてに渡ったわけではない。一部損壊者はなし)、雲仙普賢岳では、1700万円。この差は何か。それは被災者の数だという。これはおかしいだろう。

仮に地域によって被災の程度は違うとしても、全国一律の被災のランク付けをして、どの地域の被災であっても、あまり、その額に差は無いように仕組めないものか。そのためには、上限を設定して、残りの義援金を常に、基金として、どこかにプールする必要がある。

災害ごとに、寄付の集まりにぶれがあるとしても、プールしておけば、被災の程度に応じて、分配すれば、不平等は無くなる。義援金の分配も、そろそろ、そういうことを検討する時期に来ているのではなかろうか。

*追記

また寄付金の流れの詳細が公開されないと、寄付を集めている団体が不正を犯しているのではと勘繰られやすい。仮に基金を作るとしても、詳細な会計を年に4回定期的に公開し、ネットでは、月ベースでの公開をする仕組みも求められる。

| | コメント (0)

2011年3月29日 (火)

東京電力の国有化止む無し

東京電力は、今回の福島原発の事故により、実質経営破綻は免れない。国は、今後どのように処理するのか、わからないが、上場廃止して、一旦、国有化せざるを得ないだろう。基本的に、経営に失敗したのだから、組織及び、その運営形態を見直さざるを得ない。

そもそも国の重要なエネルギーを担う産業が、その運営に慎重さを欠いたことは否めない。どんなに優秀な人が集まっても、基本的な考えに誤りがあり、烏合の衆になっては、成果は期待できないと分かった。結果的に、組織も人も、運営形態も、大きく見直す必要がある。

もちろん、これには、国の代々の経済産業省(旧通商産業省)の無責任な政策のミスも指摘される。経済産業省の体質として、基本的に他省と比して、国民に近かったのに、大変残念だ。原子力発電に携わる部署に安全に対する驕りのようなものがあったのかもしれない。

結果的に、このような最悪な事態になったのだから、原子力発電に関わる組織の大幅な見直しも必要とされる。これは専門家をたくさん集めて衆議しても、基本的に、エネルギーコストと国民を守る安全性のバランスに常に配慮せねばならないが、効率的なエネルギーということに強く重心を置いた結果、起こった災難と指摘できる。これは明らかに人災だ。

東京電力は一時的に国有化して、今後のエネルギー政策との整合性を練り直して、再生すべきだろう。

*追記

他の電力会社も、原子力発電の寿命40年を超えたところは、全て廃炉にしないと、同様の事故は起こりうる。今までも、いろんな事故を隠蔽しているが危険な状態にある。

そして、国家として、エネルギー源の大幅な見直しは避けられない。エネルギーミックスと環境問題とのバランス。そのようにして、今までと同レベルの電気量を確保できないのであれば、全国で、今、東京圏で起こっている節電が求められることになる。

| | コメント (0)

2011年3月28日 (月)

放射性物質は体内に蓄積される

今回の福島原発の事故は、最早、かつて北半球全体を汚染したというチェルノブイリより、ある意味、大きい災害である危機感が国にも国民にも足りない。もちろん、できることは限られている。

関東圏、できれば東京圏の人々も、早く原発の発する放射能を避けるため、できるだけ遠方に避難することだ。チェルノブイリを経験している外資系企業は、もう既に、海外に避難させるか、関西に避難して、本社、本部の移転も完了したか計画している。

ところが、日本では、未だに、放射能に汚染された野菜を食べても安全だ、安全だという、放射能研究者や学者たち。多分、彼らは、電力会社から多額の報酬を受け取っている御用学者だろう。

一体、何の根拠があるのだ。あのチェルノブイリとは違うと言うけれど、大変怪しい。今回の規模は大変大きい。彼らが安全と言えば言うほど、危険だと思えてくる。放射能が拡散して、汚染食品を食べれば、いわゆる食物連鎖で、放射能に被災する。

内部被曝という。人体であれば、短時間に消えるものも確かにあるが、プルトニウム2万4000年、ラジウム1620年、セシウム30年、ストロンチウム28年等、長いものがある。これら放射能は、筋肉、甲状腺、皮膚、肺、脾臓、肝臓、腎臓、卵巣、骨に影響を与え、時間をかけて各種癌を誘発する。

ところが、報道は、東電や国の流す報道を、真に受けてかどうかわからないが、垂れ流しして、危険を強調したがらない。大体、テレビに出演する専門家の発する一面的意見には、姑息な面がある。

放射能は、最早、その程度はあるものの、すでに国土を、蓋っている。今後も、半年とか1年、拡散を続けていくだろう。最早、拡散を止めることはできないだろう。東電も国も、国民には、はっきりと危険を知らせるべきだろう。

そして、原発に近い住民は強制的に早く避難させるべきだ。やっと政府は、それらしい指示はしているが、弱い。もっと、強く指示し、強制するべきだ。放射能は好き勝手に飛ぶので、拡散の方向は見えないが、周辺40キロ圏内の人々に圏外に避難させるべきだろう。そして、二度と戻れないことも伝えておくべきだろう。

更に、その他の人々には、原発半径40キロ内で作られた汚染農産品及び食品の食用中止を呼び掛け、生産者には汚染食品の処理の仕方を徹底すべきだろう。それに加えて、更なる汚染の拡大を見越して、汚染の可能性の低い食品を南半球の国々から早く調達すべきだろう。放射能物質を甘く見てはいけない。

| | コメント (0)

2011年3月27日 (日)

地震災害を憂えた良寛

   かにかくに とまらぬものは 涙なり

   人の見る目も しのぶばかりに うちつけに

   死なば死なずで 永らえて かかる憂き目を

   見るがわびしさ  (良寛)

震災で生き残った人々を慮って、良寛が詩にしている。死ぬのも地獄だが、生き残って辛い目に遭うのも苦しい。まさに被災地の方々の今の心情だろう。そして、その様子を見るのも辛い。

良寛の歌は、文政11年(1823年)の三条大地震の惨状に際してのものである。解説書(*注)によると、この地震はマグニチュード6.9。死者1,607名、負傷者1,400余名、倒壊家屋13,000余軒、半壊家屋9,300余軒、焼失家屋1,770軒の被害であったという。

一瞬にして、越後が消えたと江戸の瓦版は報じたという。震災の起こった日付は、陽歴にすると、12月18日で、やはり冬である。大きな震災は、昔も今も、冬が多い。良寛のような感慨は、今回、被災に遭わなかった多くの人々も感じたことだろう。

また、同じようなことが、いつ私達に降りかかるかもしれないからだ。しかし、こういう災害も、日本及び日本人が負うた宿命でもある。日本に住む限り、これから逃れられない。やはり何回も言うようだが、日本人は、お互い助け合って生きていくしかない。

それには、西欧的な効率主義では、当然、無理で、日本では、次善の策で、やっていくしかない。例えば、

 ◎効率という人の頭脳のなすがままにする首都圏の肥大化

 ◎コストダウンのため効率を追い求めるトヨタカンバン生産方式

 ◎エネルギー源として、発電効率から原子力発電による高い依存

 ◎家庭のエネルギー源を電気にのみに頼るオール電化方式

 ◎自然災害リスクを賄う含み資産経営を否定する時価会計方式

などから、発想の転換が求められている。良寛のような仏教者としての諦念は理解できるが、憂えるだけでは、何もよくならない。日本に相応しい、自然と調和した仕組み・対応システムを作るしかない。そして、国際社会も特別に認めてもらわねばならない。

*注

『良寛 旅と人生』(松本一壽編、角川文庫刊)

*追記

東京都圏の計画停電は、電力供給に関して、西日本と東日本のヘルツの違いが問題を大きくしたという批判があるが、幸か不幸か、仕組みが分かれていたことが、被害を小さくしたとも考えられる。もし、ヘルツが統一されておれば、全国が、計画停電に迫られ、日本経済は一時的に機能停止していたかもしれない。

| | コメント (0)

2011年3月26日 (土)

放射性物質を含んだ水の活性炭処理に効果?

現在、福島原発による水蒸気爆発以後の放射能の拡散は続いているようで、東京都県の水も放射性物質に汚染されているという。そのため、ペットボトルの水が不足して、国は業者に指令して増産を日夜続けているようだ。お陰で、関西もペットボトルの水が売り場にない。関西から東京に送っている人もいるようだ。

でも、ペットボトルの増産である程度は賄えても、全ては難しいだろう。残念ながら、今回の事故で、日本の水道水が、世界の水と比して安全と言われてきたのに、関東圏・東京圏内だけとはいえ、やはりショックである。東京電力の犯した罪は大きい。

それでは、汚染された水を浄化する方法はないのか。厚生労働省は、活性炭素による浄化の可能性について言及している。水道局に、粉末活性炭等で処理せよと言っている(*注)。そこで、ネットで調べてみたが、あるメーカーは、まだ確たる自信はなさそうだが、その可能性はあるとしている。

浄水器なんて、かつて関西の水道の水がまずかったので、買ったことがあるが、手間がかかるので止めてしまった。その後、水道局が高度浄水処理機を導入し、関西の水は格段に美味しくなった。そのため、浄水器は必要がなくなった。

今回の事故で、放射性物質を含む水に対して、活性炭の浄水器が、放射性物質の除去に効果があるのであれば、東京圏・関東圏の方は、とりあえず試してみる価値はあるだろう。

でも、この騒動は、かなり長引く(5年くらいと言われている)ので、できれば、関東圏・東京圏を、取りあえず一時的にも脱出した方が賢明だろう。せめて家族だけでも。将来、辛い病気を抱えるのなら、今、多少コストがかかっても、そちらを選択した方がいい。

どうしても、できない方は、藁にすがる気持ちで、活性炭処理の浄水器で試されては。ただ、どの商品がいいのか、わからない。価格も色々。異常に価格だけ高いインチキ商品も多いようだ。一般では効果の有効性は、わからないので、消費者庁は、各社の試験データを早く出してもらいたいものだ。

*追記

わたなべさんから、コメントで、指摘頂いたが、家庭用浄水器の活性炭で処理しても、活性炭に付着した放射性物質の処理ができない以上、残念ながら、浄水器の使用も、あきらめざるを得ないようだ。

     

  

| | コメント (0)

2011年3月25日 (金)

仮設住宅として、民間賃貸住宅の活用を

被災者の避難所生活は、長くは続けられない。せいぜい3か月が限度だろう。住宅が残った世帯や部分損壊の世帯は、まだ戻れる家があるからいいが、家が完全に倒壊・流出した世帯は、新しい住まいが必要になる。

ただ被災地に仮設住宅に建設に限界がある。それに仮設住宅は被災地には近くて、地元を離れたくない人にはいいのかもしれないが、避難所よりは快適なものの、長期にはストレスもかかって、高齢者には辛い棲家だ。

そこで、早くから、地方自治体では、公的空き家賃貸住宅を、無償で(期間は、半年から1年間で、特別な場合、2年に延長も可とする所が多い)全国で引き受けている。しかしながら、これでは、全国に散らばってしまい、結果的に、コミュニティが崩れてしまうという心配がある。それは阪神淡路大震災で経験済みだ。そういうことで、ためらう人も多いだろう。

それに、震災被災者を公的賃貸住宅で受け入れるには限界があるので、民間賃貸住宅の国または地方による借上げ住宅にして支援されることが望まれている。条件としては、ある程度、同じ地域でまとまった世帯を受け入れられる民間賃貸住宅が望ましい。

工場などが撤退して、空家の賃貸住宅は、全国に結構あると思う。あるいは、限界集落などで過疎に悩む地域の空き家を貸すというのもありだろう。地方の人は、都会的な所より、そういうところが適しているかもしれない。家賃の平均相場が、6,7万円であれば、地方であれば、それなりの空間を確保できる。地域の活性化にも役立つ。

三年間、国が借上げてくれれば、生活再建にはいいと思う。問題は、それ以後、いつまで国や地方が支援するかということになる。資産や収入状況は各世帯でバラツキがあるだろうから、きめ細かい支援が必要になる。

すなわち仕事面で自立支援も求められる。被災者の経験を活かし、入居地において、定着してもらって、新たな戦力にすることもいいだろうし、被災地に戻っても新しい交流ができれば、それは一つの価値を生む。このピンチをチャンスに転換する手法が必要だ。

*追記

上記のことは、不動産仲介業者の方が提案されていることでもありますが、客観的に見ても、合理性があると判断されます。徳島県では、一部、件数を限って、仲介手数料を無料していましたが、それも大事ですが、年齢の高い被災者には、コミュニティの維持ができるように、まとまった賃貸住宅を提供することが大切で、また、その後の地域のバックアップも重要と思います。

| | コメント (0)

2011年3月24日 (木)

東日本大震災の復興費用

東日本大震災の被害状況が具体的になりつつある。政府は、官民で直接被害額を最大25兆円(~16兆円。3年)と言い出した(*注1)。しかし、今回は地方の地震であり、都市型の地震ではない。その積算根拠は、一体何なのか、不明な点も多い。官庁の予算分捕り合戦の匂いがする。

これは阪神淡路大震災の時と同じだ。あの時も過大な見積もりになり、余った予算が、箱ものに投じられた。今回は、誰が見積もりしたのだろうか。更に、その積算は、都市型災害の典型の阪神淡路大震災のデータをベースにしており、おかしな点も多い(注意:以下の数字内容はデータが十分でないこともあり、推定の範囲に拠るものが多いので、新しいデータが入手できれば、随時、変更・修正していきます)。

つまり、今回の地震や津波による倒壊等の住宅は推定約38万戸(5月13日警察庁発表。全壊8万8873戸、半壊3万5495戸、一部損壊25万6242戸)、避難者約18万人弱。これは、死者・行方不明者約2万5千人を除けば、当初の被害予測を大きく下回っている。津波で家屋が流され、多くの死者・行方不明が出たから、過大な報道になった面がある。

すなわち、今回の特徴は、太平洋海岸線沿いに非常に広域であること、阪神淡路大震災にはなかった津波のため、死者・行方不明者が、非常に多く、阪神淡路大震災の4倍強である。

しかしながら、建物被害は、現在知りうるデータでは、地方のため、かなり少なく、阪神淡路大震災(一部損壊含め約85万戸。但し約64万戸というデータもある)の44%程度。避難者も阪神淡路大震災(31万人)の60%程度。

また総生産額(GDP)では、今回の東日本大震災では、岩手、宮城、福島、茨城合計で、阪神淡路大震災の約50%程度である(一部経済誌は同等とするが、そもそも兵庫県のみの総生産額との比較に誤りがある。それに神戸は、世界の物流の拠点であり、かつ東西の陸路物流の要衝で、その影響は甚大であった)。

確かに、東日本大地震は、企業の工場や下請けが被災しているが、経済被害の観点で見ると、阪神淡路と比べると、意外と被害は小さいのだ。ただ、東日本大震災は、インフラ・ライフラインの被害は、広域であることから、その修復にはコストが、阪神淡路大震災より、かかるのは間違いない。

だが、阪神淡路の場合、高速道の崩壊、高層ビル等の崩壊もあったが、今回は、そのような厄介な物はなく、地方の海外線の崩壊であり、農地等もあり、資材は余分にかかるが、ほとんど破壊されているため、処分権を国が持てば、動産の所有権処理は手間取るかもしれないが、流された家等を処理すれば、更地になるので、工事は、はかどる考えられる。平方メートル当たりのコストも、安くつく。

また、津波で破壊された地域は、元々地盤が低く、今回の地震で、更に地盤沈下しており、今後、住宅地として使うのは不適切となる。被災地における住宅地として再建が難しいと判断される。となれば、国か県が買い取って、公共地として活用するしかない(その費用負担がある(*注2))。

ということは、阪神淡路より、処理面積は広大だが、農地等も多く、案外処理はしやすいのだ。それに、都市型と違って地価は安いので、それほどの負担にはならない。国が買い取れば、失業者を雇用して、月日をかけて処理すれば、地元に金が落ち、経済の復興の足掛かりにもなる。

また避難者は、阪神淡路の大震災の60%程度であるが、仮設住宅に適切な建設地がないことなどが挙げられる。ただ仮設住宅の建設・解体には400万円程度かかると言われている。あの阪神淡路の時は、ばたばた仮設住宅を作ったが、仮設住宅があるため、次の手が遅れ、トータルとしての復興は遅れた。今回も、中途半端に丘に仮設住宅を建てれば、それだけ、本建設も遅れることになる(全ての人が残れないだろうが)。

だから、民間賃貸住宅を借り上げ住宅にして、家賃6,7万円としても、3年間借りて、半分程度に収まる。それを国が負担しても、阪神淡路大震災と比べ、被災戸数がかなり少ないので、負担は更に小さくなる。ただ、避難者の生活支援・生活再建のため、引き受けた地方財政への支援コストがかかることになる。

次に防災再構築のための新しいコストはかかると思われるが、それは数年で処理する性格のものではなく、長期に解決するものと考えれば、復興費用とは別物だろう。せいぜい土木調査と今後の対策費検討に費用がかかる程度だろう。グランドデザインに基づき、時間をかけて、じっくり取り組むべき性格のものだ。それに、そのほうが地元に金が落ちる度合いも高い。

問題は、福島原発の事故だ。福島原発の事故の処理費用は、東電が負担するとしても、国が原発を推進してきた事情があるから、政策に関与してきた国が、ある程度負担せざるを得ない。

一次処理には、水蒸気爆発による放射能の拡散する半年あるいは1年かかり、継続的な二次処理(3年程度かかると言われる)を含めると、その費用は大きくなる。つまり今回の震災に余分なのは、福島原発の事故処理コストと言うことになる。政府が戸惑っているのは、そういう事情が大きい。

更に処理コスト以外の大きな問題は、事故により、原発は、今後使い物にならないし、廃炉にせざるを得ない。そうなると、電力供給が30%カットされるため、火力発電で若干補うことができても、全てをカバーできない。

また水蒸気爆発による放射能の拡散が続くため(米国の調査では、80キロ圏内の汚染は5月になっても続いている)、周辺住民を避難させるコストは発生する。それは本来、東京電力が負担すべきものだ。

ただ、東京電力に、それができないとなると、国が肩代わりすることになるが、国民の理解を得られるだろうか。東京電力は、一応、民間企業なのだ。それゆえ、税金や料金の値上げは認めないだろう。

そして、結果的に、原子力発電の事故は、首都圏・関東圏のスケールダウンに迫られるということにつながる。むしろ直接的被害より、東京圏・関東圏に対する影響が大きく、経済活動の停滞を招きかねない。

以上を総合的にに考えると、被害総額を、どのように考えて計算するかで、数字が大きく異なってくる。つまり直接被害だけの場合と、間接被害を含めるかということになる。25兆円というのは、そういうものを含んでの計算と考えれば納得できないこともないが、国の説明はそうではなく、直接被害としているのはおかしいと感じる。

それも、福島原発関係を計算外としているのは腑に落ちない。困ったことだが、過大な数字に見せたい人々がいるのだろう。今回は東京圏に近いこともあり、政府関係者は、阪神淡路大震災の時より危機感がより強い。そういうことが過大な見積もりになっているのだろう。

つまり、国や県のやることは、インフラ・ライフラインの再整備、瓦礫の処理、防災・減災のための基本整備と調査、被災地の買い取り、避難者のために仮設住宅の建設は不要だが、民間賃貸住宅の借り上げ負担及び協力地方に対する負担金及び避難者の生活再建費用が必要になる。更に被災地の地域経済の再生のための支援も大切だ。ただ生活再建には、義援金も使われるから、その分、国の負担は小さくなる。

これだけなら、そんなに膨大な予算を組む必要はない。福島原発関連の問題を国が一部負担処理しても、復興予算全体で合計で6~7兆円程度(3年間合計)になる可能性がある。また仮に原発の処理費用等や、その他の補償関連費用も、東京電力で処理しきれない場合、国が面倒を見るというような場合(その場合は、東京電力は準国有化)、復興予算は最大9~10兆円程度(3年間合計。準国有化コスト含む)になる可能性はある(*注3)。

それでも、これらの費用は、財政の厳しい日本は、政策の見直し、リストラをしなければ、更に悪化させる要因になりうることは間違いない。世界は、日本の財政の出方を注視している。国は、シビアーな積算を公開しなけば、世界からも、国民からも理解は得られないだろう。

また、災害時に、何でもかんでも、国に頼る考え方は間違っている。昔は、自然災害は自助と共助がほとんどだった。国の役割は、本来、制限されるべきものだ。そのため、損害保険制度、各種災害共済制度の確立が望まれる。国の税金から、被災者支援金が支払われる仕組みは、あまり拡大してはいけないだろう。

*注1

但し、被害金額が、そのまま復興費用ではないとも言っている。

*注2

国土交通省は、震災前の時価で買うべきだとしているが、それはおかしい(福島の原発関係除く)。経済価値の無い物を価値あるものとして買い上げるのは問題がある。支援は、買い上げた土地で展開する事業における優先雇用とかでやるべきだ。

*注3

避難範囲としているのは、原発から20㎞範囲内(8万件)。避難範囲を拡大すれば、補償金額は拡大する。また不動産の買い取りは、原発関連は、事故前の不動産価格で引き取る必要があるだろう。避難範囲が拡大すれば、更なる処理費用が上積みされるが、ここには含まれていない。

*追記

問題は、風評被害等、間接被害が大きいことだろう。そこに予算を投じる余裕は国にない。それは民間企業や国民の負担になる。経営が苦しくなったところも出れば、失業者も出るだろう。つまり、長期的に電力供給が十分でなければ、産業の縮小も検討されねばならない。水質汚染の問題もある。生活できなければ、産業は成り立たない。東京圏・関東圏エリアの再生の方をどうするという国家的課題は残る。

結果的に、西日本へ民族大移動の可能性もある。橋下大阪府知事の主張する「大阪都構想」が夢物語でなく、現実化するかもしれない。その場合には、経済の立て直しを図り、財政とのバランスを考えながら、どうしていくか難しい問題だと思う。政府は、正直に苦境を語り、国民の納得を得られないと、国の建て直しは難しい。いずれにせよ、国にとっても、国民にとっても正念場だ。

*平成23年4月17日追記

政府は、東日本大震災の復興のために、一次補正予算を組んだ。これ自体は理解できるが、二次、三次で、更なる膨大な予算が必要と言っている。果たして、そうだろうか。震災後、どのようなプランに基づくのだろうか。それが確定するには時間がかかる。

多分、瓦礫の処理と仮設住宅の建設で、本年は終わる。何も決まっていない段階で、増税とか、復興国債とか言うのはどうかしている。もちろん、国民に対して予告という点では、復興債とか増税は、アナウンスメントとして意味があるのかもしれないが、そのためには、復興プランに基づく、見積もりの公表が求められる。

また復興の内容は、基本的に人への支援は必要だが、それも行き過ぎてはいけない。あくまでも自立を助けるのが国や県の役割だ。国や県は、まず現実的で、夢のある未来像のプランを提供することに価値がある。

更に言えば、自民党等が狙っているという公共投資だけが、被災地を豊かにするとは限らない。お金をかけたから、必ずしも復興するのではないことを押さえておく必要がある。金のかかるプランばかりが、復興にいいとは限らないのは、阪神淡路大震災で実証済みだ。

つまりハードを立派にしても、運営コストにお金がかかり、無駄が発生するのは、他の公共投資と同じだからだ。結果的に、被災自治体のその後の財政が厳しくなる。今回は、そのようなことが起こらないようにする必要がある。

| | コメント (0)

2011年3月22日 (火)

デジタルテレビの受信の乱れ~地震の予兆か

平成23年3月22日午後7時現在、デジタルテレビの受信に乱れ、あるいは一部チャンネルが受信できない。これは3月10日にも見られた現象。明日以降の大きい地震の前触れかも。それが当たらないことを願いたい。何もないことを祈りたい。

*追記

チャンネルの半数以上に視聴できないとか、画像の乱れが起こる場合は、大地震。チャンネルの1~2が、視聴できないとか、画像の乱れがある場合は、中クラスの地震が起こるようである。ただ、どの地域に起こるかはわからない。

*平成23年4月16日追記

本日、午後6時45分、一部チャンネルに画像の乱れ及び視聴不能。

*平成23年4月19日

本日、午前6時32分ごろ、合計3チャンネル視聴不能。近日中に、かなり大きい地震の予兆か。6時35分、福島、茨城で、地震発生とか。これとは関係ないかもしれない。

*平成23年10月6日追記

本日、午後9時頃、合計4チャンネル視聴不能、1チャネル画像乱れあり。近日中に中規模の地震か。地区はわからない。

しばらく、デジタルテレビの受信不能と地震の関係について記さなかったが、やはり何らかの関係が感じられる。どなたか時系列で因果関係を分析できませんか。

*平成23年10月10日午後9時40分

ここ数日、連続して、テレビの受信状況が悪い。そして時間を置いて地震が起こっている。最近は関西が多い。こういう地震の積み重ねが怖い。

| | コメント (0)

2011年3月21日 (月)

求められる防災から減災への意識転換

かねてから、防災から減災への意識転換が必要と、防災専門家の河田恵昭(よしあき)氏(兵庫県にある「人と防災未来センター」長)は訴えられていた。阪神淡路大震災の後も、各種講演会で、そのことを強く主張されていた。氏は、巨大災害研究のスペシャリストとして、巨大災害への対応として、防災では自然災害に対応できないと考えておられたようだ。

流風も、過去に何回か氏の講演会を拝聴したが、そんなものかなというニュアンスの理解であったが、今回の東北関東大震災の実情を知って、氏の主張が正しいと証明されたと感じる。例えば、今回の震災で、海岸線の一般より倍の高い世界最大と言われた防潮堤は、住民をこれがあれば津波から防げると妙な安心感を感じたようだが、防潮堤は津波に見事に破壊されて、避難に遅れて、多くの死者を出している。

つまり、このような波に対抗する盾のような発想では、津波を処理できないということだろう。では、どういうことが考えられるのだろう。一般的には、波を弱めるには、消波ブロックとかが、ある程度効果を発揮するのだろうが、津波のようなものには対応しきれない。だが、盾のような防潮堤よりは有効かもしれない。素人考えでは、あるいは、隙間のある網のような堤が有効かもしれない。

また別の発想では、津波エネルギーを逆利用して制御できないだろうか。土木研究者は、欧米的自然と対決する発想ではなく、時として暴走する自然と共存しながら解決策を考えていくことが求められるような気がする。

それには、やはり自然の生態を、もっと深く洞察する必要があるのではないだろうか。そうすれば、防災から減災、そして災害を含めた自然との共存という考え方に至るかもしれない。そのためには、まず防災という言葉を捨てる必要があるだろう。

*追記

また災害の過去の歴史が、十分に研究されていない気がする。1933年に、今回と同じ被災地に、同様の大きな津波があったらしい。もちろん、そういうデータがあっても、対応を誤れば、今回のようになる。日本は古来から自然と共に歩んできた。だから、自然と対決する西欧的手法が、いつも通用するとは限らない。津波に限らず、水を制御することに頭を使ってきた先人のやり方をもっと研究してもいいのではないか。それが亡くなった方への弔いになるはずだ。

| | コメント (0)

2011年3月20日 (日)

普通の生活、普通の消費

震災に遭われている人々を見ると、普通の生活ができて、普通の消費ができることを有難く思う。流風の生活は、若い頃から質素な生活内容はあまり変わっていない。多分、消費金額もあまり変わっていないだろうし、エンゲル係数は高いまま(苦笑)。

でも、だから、こういう時も、特別、生活に変化はさせない。ブログも止めない。関西の人間がなぜ休止させたりするのだ。こういう時こそ、いろんな知恵やアイデアを提供しなくてはいけないのに。

確かに、少し寄付のために節約しようかなと思ったけれど、そんなことを皆がすれば、経済はますます悪くなる。旅行のために積み立てていたお金は全額寄付したので、遠方の旅行には行けないが、しばらく、そういう気分にもなれない。でも、その他の消費は削らない。

そうかと言って、買いだめのような無駄な行動には走らない。もちろん、水、非常食、トイレットペーパー、ティッシュ、ランプ類、電池類の予備は常にあるから、そんな必要もない。また今回、携帯ラジオや懐中電燈を買いに行く人々を見て、あまりの無防備に、少し驚いた。今更ながら、常に備えるという「常備」という言葉を知って欲しいものだ。

ただ、次の義援金のために、やりくりして、できるだけ500円玉を積み立てている(*注)。

*注

義援金については、有効に使われているのか、少し疑念がある。和歌山の台風被害では、直接、自治体に寄付した。それにしても、500円玉積立はなかなかだ。買い物に毎日行くわけではないので、あまり貯まらない。

| | コメント (0)

2011年3月19日 (土)

避難所運営マニュアル等『EARTHhandbok』の公開

兵庫県教育委員会が、阪神淡路大震災で得たノウハウが詰め込まれた避難所運営マニュアル等『EARTHhandbok』を公開している。被災地より問い合わせが多く、公開したようだ。

  http://www.hyogo-c.ed.jp/~kikaku-bo/EARTHhandbook/

被災地だけの避難所だけでなく、各地で被災者を受け入れている地域においても参考になる。一般に読んでも、いろいろ参考になると思う。

| | コメント (0)

東日本大震災復興のグランドデザイン

被災者支援は、今後、具体的に動いていくだろう。燃料や食料、生活用品も、間もなく整うことだろう。今回は、世界の多くの国々の支えもあった。日本は、多くの国に支えられていることを再認識した。

だが、被災地の復興は簡単ではない。震災処理は、これで終わりではないからだ。次に備えた復興のグランドデザインを描かなければならない。防災・減災しやすいインフラの整備も必要だが、それには被災者の方々の理解と協力が欠かせない。

というのは、多分、集団疎開から戻ってきても、被災地に住宅再建することは、今後の防災・減災を考えると難しい。発想を変えなければいけないが、理解が得られるだろうか。被災地は、手放さなければならないかもしれないのだ(*注1)。

理由は、被災地によっては地盤沈下もしており、また震災は終わったわけではないので、再度、津波に流される可能性が高い。今後、津波に流された場所には、住宅を建てず、更地にして、国や地方が買い上げ、例えば、緑地帯(農地もあり)にするとか、交流広場、催し会場、スポーツ広場として活用することが望ましい。

防災専門家(*注2)によると、漁師の方も、丘の方に住宅を移して、車で港まで通うようなやり方を推奨する。だが、全ての人が、丘に住宅を確保できるのか。できない場合はどうするのか、他の地区に転居するしかないのか。

いずれにせよ、防災・減災に強い町づくりを求められることは確かだろう。ただ彼によると、完全な防災は難しく、例えば、どんな津波にも対応できる防潮堤は経済的に不可能と言う。

であれば、被害を最小限に抑える減災しかないらしい。そのために、住民の方々の合意形成が求められるが、それには時間がかかるだろう。実質的な震災復興には時間がかかると予測される。被災者は生活再建しながら、最終的に、どこで生活を営むが課題になる。

転居することは、被災者の方々に、辛い決断を求められるかもしれない。だが、もう二度と、今回のような死傷者を出してはいけないだろう。減災して、今回のようなことがないようにするのが、亡くなった方々への供養になると考えて欲しい。

復興は、元に戻すことではない。将来を見定めて、未来に希望が見える新しい地域づくりが必要なことを認識して欲しい。その理解を得るには、国や地方にとっても、更に辛い仕事が待っている。

*注1

国か県は、被災地域を買い取るか、代替地を提供するということになるだろう。

*注2

防災専門家とは、河田恵昭(よしあき)氏のこと。兵庫県にある「人と防災未来センター」長。氏は、巨大災害研究のスペシャリスト。同意形成には、氏の協力が必要かもしれない。

| | コメント (0)

2011年3月18日 (金)

仕分けボランティア

今、全国からボランティアの申し込みが被災地にある。だが、被災地は、まだボランティアを受け入れる状態ではない。現在は、灯油、ガソリン、水、食料品など、最低限必要なものが整っていない。運送経路が震災で壊されて、現在整備中。

ただ、いずれ、これらは解決されていくことだろう。そうなれば、被災地に、いろんな物が届いていく。その時に、問題なのは、届いたものの仕分けだ。企業から届く大量の商品は、まだ分かりやすいが、その他の民間から届けられた膨大な物の仕分けは、途方に暮れるほどになる。

あの阪神淡路大震災でも、多くの各地から善意で提供された物が、道に溢れていた。結局、活用されないままになった物も多い。本当に必要な物が、どこにあるか分からない状態。必要な物はどこかにあるのだろうが、それが分からない。そういう状態であった。善意は有難いが、活用できない苦しさ。

今回は、そういうことにならないように、被災地に仕分けして物を送る必要があるだろう。すなわち、送る前に十分仕分けして、必要な物を必要なだけ、必要な場所に届けることが大切だ。そういうことで、神戸の一部ボランティアグループは、送る前段階として、物の仕分けを細かくやっている。全国でも、そういう流れになることを期待したい。被災地に行くのは、それらが終わってからでも遅くないだろう。

| | コメント (0)

2011年3月17日 (木)

震災復興に伴い政府は政策の大胆な変更を

大震災に伴い、その復興のためには、大きな資金が必要になる。今でも厳しい国の財政は、より厳しくなる。野党の自民党からは臨時増税の提言もあったようだが、その前に次のことを、まず検討すべきだろう。

 一、子ども手当の無期限延期

 二、法人税減税の無期限延期

 三、高速道路無料化社会実験の中止。当面有料化維持へ

 四、高校無償化は、即戦力になる専門高校に限定へ

 五、農業の戸別所得補償は専業農家のみ対象に

 六、配当等への課税20%へ

以上のことができないなら、民主党は支持を完全に失うだろう。

 

 

| | コメント (0)

2011年3月16日 (水)

国難と日本の再興

東日本大震災を指して、管直人首相の「戦後、最も厳しい危機だ。この危機を乗り越えていけるかが、全ての日本人に問われている」という発言に対して、海外が、その覚悟に反応している。私達は、千年に一回という大災害を経験しているのだが、これは首相の言うように、全国民で対処しなければ、国が衰退してしまう。

また、被災にあった少女が、今までは幸せだったのだと気付いたと発言したようだが、それは日本人全てに言えることだろう。幸せであると、案外、本人は気付かないものだ。ところが、幸と不幸は裏合わせ。別の言葉で示せば、吉凶は糾(あざな)える縄の如しとも言う。

これは日本に与えられたチャンスかもしれない。発想を切り替え、ピンチをチャンスに転換させねばならない。今年始めの1月5日付拙ブログ「平成23年の干支~辛卯」で、今年の動向予想として、次のように記した。

「日本は、後年、今年は、新しい時代のスタートとなったと感じる時が来るかもしれない。国も、国民も、そういう時に生きていることを認識して、それぞれの世代で、次世代、次々世代に伝えられるものを作り上げたいものだ」と。

今、日本は、日本人全体で、そういう決心をする機会を与えられたと受け止めたい。日本も、過去に幾度も大きな危機はあった。それを先人は、全員が力を合わせて、くぐり抜けてきた。私達は、きっと、世界に貢献できる新しい日本を創り上げることができるだろう。

| | コメント (0)

2011年3月15日 (火)

被災者受け入れに、兵庫県は主として宮城県を担当に

東日本大震災(別名、東日本大震災)における被災者受け入れを「関西広域連合」で検討し、被害の大きい福島県、岩手県、宮城県の各県について、支援をすることが決定したようだ。

( このブログでは、3月情報を適宜更新してきましたが、各自治体の支援体制も、整備されてきましたので、本日3月27日付で、更新は一旦終了します。)

兵庫県、徳島県、鳥取県で、宮城県を中心に支援。京都府と滋賀県が、福島県を中心に支援。大阪府と和歌山県は、岩手県を中心に支援する。但し、役割は柔軟に変えていくとのこと。なお「関西広域連合」に奈良県は参加していないので、担当は無い。

兵庫県は、阪神・淡路大震災で被災した経験を活かし、被災者を応援していく。主として、被災した入院患者や高齢者らを受け入れていく。まず、公営住宅の提供(*注1)、病院・施設の紹介、児童の転入手続きの簡素化のための窓口設置が挙げられている。

宮城県の被災者の方々には遠方で、生まれ育った土地を離れるのは辛いかもしれないが、兵庫県に来て頂いて、心身ともに休養されることが望ましい。早めに相談されて、思い切った決断が望まれる(注2)。

*注1

但し、受け入れは、宮城県の被災者に限定している訳ではない。特に原発問題で避難されている福島県民は対象となっている。また提供戸数は最終600戸予定。受け入れ規模は、大阪府の方が、かなり大きく(2000戸)、そちらに相談されるのもいいかもしれない。各自治体は、状況の変化によっては、各種課題(保証人等)はあるが、民間の賃貸も、スムーズに紹介できる体制も望まれる。

*注2

ただ、兵庫県が被災者を受け入れるのはいいのだが、阪神淡路大震災の時、被災者が他県に受け入れられ、転居したがために、被災地の兵庫県や神戸市等から、被災者支援を受けられなかったという問題があった。こういうことが無いように配慮して欲しい。

そういうトラブルを避けるためには、被災地の役所に早く自分のいる居場所を連絡した方がいい。被災地から早く脱出し、疎開した人は、そのようにすべきだろう。また、そうでない人も、落ち着けば、早めに役所と早めに連絡を取った方がいい。今後、役所の発行する「罹災証明」がないと、支援を受けにくいからだ。

*平成23年3月27日追記

兵庫県は、先に県営住宅を仮設住宅として600戸提供するとしていたが、その内400戸は、避難所からの転入としていたものを変更し、すぐに入居できる応急仮設住宅として運用すると発表した。更に600戸追加し、合計1000戸になる。多分、これは神戸市が500戸全て埋まったのに対して、兵庫県は避難所からの転入を条件としたため、入居者がなかなか埋まらなかったものと思われる。

  問合せ先

   住宅管理課 課長補佐 荒木正徳氏宛て

      電話 078-230-8460

*平成23年3月27日追記

兵庫県下では、被災家族の子供受け入れのホストファミリーの輪が拡大している。実施市は、三木市、小野市、加西市、養父市、丹波市、朝来市。

問い合わせは、各市の災害対策課までとのこと。

*平成23年3月26日追記

兵庫県高砂市は、市営住宅を仮設住宅として5戸提供するとしている。但し期間は3か月。短期間でもいいという人は、申し込んでもいいだろう。

*平成23年3月26日追記

少し情報漏れだが、兵庫県宝塚市も市営住宅を提供していた。3月24日現在、残5戸とのこと。

*平成23年3月26日追記

兵庫県川西市は、川西ゆうあい住宅10戸を仮設住宅として提供すると発表している。

*平成23年3月26日追記

兵庫県加西市は、市営住宅10戸を仮設住宅として提供するとしている。期間半年。

*平成23年3月26日追記

兵庫県豊岡市は、市営住宅20戸を仮設住宅として提供すると3月23日に発表している。期間は半年で、最大延長2年間。

*平成23年3月25日追記

兵庫県伊丹市は、市営住宅等を仮設住宅として17戸を提供すると発表した。期間は半年間。一年への延長。

*平成23年3月25日追記

兵庫県西宮市は、市営住宅を仮設住宅として10戸を追加提供する二次募集を発表した。

*平成23年3月25日追記

神戸市は、「神戸市避難者登録制度」を開始すると発表した。公的賃貸に申し込んだ避難者は把握できるが、自己の判断で、親戚宅や民間賃貸住宅に避難したの場合、どれくらいの避難者がいるか把握できないためとしている。

このようなことは、他の受け入れ自治体にも見られることだろうから、同様なシステムを推進して欲しいものだ。これは被災地の自治体が実態を把握できていない場合もあり、大切なことと思う。 *平成23年3月25日追記

兵庫県は、被災した透析患者に県営住宅100戸を提供すると発表。県下の神戸市北区、明石市、姫路市にある県営住宅を慢性腎不全で透析している患者に、送迎バスなどのサービスを提供する透析施設周辺の県営住宅を提供するという内容。

 問合せ先:兵庫県

    平日     078-230-8460    9:00~5:30

         土・日・祝  078-362-9886    9:00~6:00

*平成23年3月24日追記

兵庫県尼崎市は、市営住宅を10戸を仮設住宅として提供すると発表した。

*平成23年3月23日追記

兵庫県姫路市は、市営住宅7戸を仮設住宅として提供すると発表した。原則6か月以内。特別な事情がある場合は延長可。

*平成23年3月23日追記

兵庫県小野市では、被災に遭われた小学生・中学生を、4月から8月ごろまでの4~5か月間預かるホストファミリーを100件を市内居住者に募集している。すでに20件以上から申し込みがあるということだ。家族が大変な時、一時的に、子どもを預けるのはいいかもしれない。可愛い子には旅をさせよではないが、子どもは他人の飯を食えば、しっかりしてくる。いい機会だと思う。被災者の方は小野市に問い合わせてみては。

*平成23年3月22日追記

先ごろ、姫路東北人会が結成されましたと報道がありました。被災県から兵庫県に一時避難された方、仮設住宅に入居された方は、姫路に在住する東北人とコミュニケーションされてはいかがてしようか。

*平成23年3月22日追記

ゆうパックも、被災県で、条件付きで配達が復活したようだ。

*平成23年3月21日追記

ヤマト運輸は、岩手県、宮城県、福島県で、宅急便の取扱を復活すると発表。これは被災地にとって、物流問題がなかなか解決できない今、結構、力になるのでは。ただ、「発送は対象営業所への荷物持ち込み」、「到着は対象営業所での荷物引き取り」としている。また一部営業所は閉鎖している。

*平成23年3月20日追記

兵庫県は、震災被災者の電話相談窓口設置

東北地方太平洋沖地震兵庫県災害対策支援本部事務局被災者窓口班

       電話番号 078-362-9886

                受付時間 9:00~18:00

*平成23年3月19日追記

関西広域連合では、関西の公営空き家仮設住宅の供給には限界があり、兵庫県では、担当する宮城県の被災者約1万人を、阪神間の空き公立学校約10箇所で、避難所として受け入れることにしたとのこと。同様に岩手県を支援する大阪府も1万人、鳥取県も2千人程度受け入れる。場所は、ホール、学校、展示場など。

これは、被災地での大量の仮設住宅建設が困難なこともあり、また関西の公営空き家仮設住宅ではコミュニティが壊れることも心配し、特に高齢者は集団疎開することが必要として判断されたもの。関西までの輸送手段は、自衛隊や航空会社に要請とのこと。移動や避難所でのケアはボランティアの協力を求める。開始時期は、まだ未定。

また鳥取県智頭町では、子供の集団疎開を民家や公民館で受け入れる予定。和歌山県は、孤児を預かる家庭を募集。

*平成23年3月19日追記

兵庫県と同じく宮城県担当の徳島県は、仮設住宅として、生活の質や安心を重視し、学校などは提供せず、公営住宅・職員住宅・教職員住宅合わせて234戸、それに民間賃貸住宅(仲介手数料のみ無料)と合わせ、500戸提供するとしている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県明石市は、市営住宅13戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県篠山市は、市営住宅10戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県三木市は、市営住宅19戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

なお、三木市は、宮城県南三陸町を全面的に支援している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県養父(やぶ)市は、市営住宅8戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県朝来(あさご)市は、市営住宅15戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。更に、民間に善意(無料賃貸)を呼び掛けている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県西宮市は、市営住宅50戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。但し、期間は半年間。特別な理由のある場合、更新は可能としている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県三田(さんだ)市は、市営住宅7戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。但し、期間は半年間。特別な理由のある場合、更新は可能としている。

*平成23年3月19日追記

その他の関西広域連合の提供する仮設住宅(3月19日現在)

  大阪府 3月22日一斉申し込み(ただ、すぐ2000戸提供できるようではない)

  大阪市は市営住宅500戸に対して、申し込み終了。

  現在は民間賃貸住宅の無償提供を呼び掛けている。

  京都府 府営住宅  132戸

 京都市 市営住宅  100戸

 和歌山県 県営住宅 102戸

 和歌山県下の市町村 市営住宅等 113戸

  和歌山県 緑の雇用担い手住宅 4戸(田辺市)

 滋賀県 県営住宅 34戸(期間6か月、更新あり)

  滋賀県下の市町村 市営住宅等 78戸(期間6か月、更新あり)  

*平成23年3月18日追記

なお政令指定都市の神戸市は、兵庫県とは別に市営住宅を仮設住宅として、200戸提供するとしている。18日、提供戸数を500戸に拡大すると発表した。

| | コメント (0)

2011年3月13日 (日)

東日本大地震復興のための寄付について

今回の地震による被害は大変広域だ。津波による被害が最も大きい。ただ都市型震災で無いため、阪神・淡路大震災のような人的被害(死傷者)は、巨大な震災の割には、比較的小さいかもしれないと思ったが、震災発生時と状況把握が異なり、3月13日現在、安否不明者1万人以上。この辺の情報は錯綜している。また死者は数万人を超えるという報告もなされている。

そして、生き残ったとしても、沿岸部の津波による農地、インフラ、住宅・家財等の被災は、大変大きい。国は農地、インフラの復旧に努めるだろうが、住宅等流された方々の住宅再建・家財の購入の自己負担は大きいだろう。助かった人々は、今は助かったことで、ほっとしているだろうが、落ち着けば、経済的に不安になるのは間違いない。

そこへの支援は、国には限界がある。それを補うためには、義援金に頼るしかないだろう。流された住宅の実数は不明だが、先に紹介した住宅再建共済に替る、それなりの支援が求められる。それには寄付が適切だろう。また、ネット事業者によっても寄付を集めるように活動を始めたが、問題は被災地が広域であり、分配には細心の配慮をしてもらいたいものだ。

また、流風は、最近は、被災地には直接寄付していたが、今回は、広域のため、それは難しい。そういうことを皆がやれば、寄付先に偏りが生じてしまう。今回は、銀行・郵便局を通じて、中央共同募金会、日本赤十字に寄付することになるだろう。

*追記

3月16日、一回目の寄付をしてきた。旅行のために積み立ててきたものだ。この夏、東北旅行を計画していたが、何の因果か、同地区の震災の被災者への寄付金に回すことになった。寄付金は微々たるものかもしれないが、何らかの役に立つことを期待したい。今回は、考慮の上、中央共同募金会宛てとした。それにしても、寄付している人は、皆、真剣な顔だ。日本では、明日は我が身と思っているからだ。

*追記

なお、阪神淡路大震災でも、被災者は、各地から多くの義援金をもらったけれども、残念ながら、一人当たりにすると、生活再建には役立つほどではなかったと聞く。公的な施設とか立派な庁舎は造られ、震災太りになったが、大きなゼネコンを潤しただけだった。

もちろん、それのすべてが悪いとは言わないが、地元にお金は落ちず、仕事も増えなかった。被災者の仕事を回復させつつ、生活再建させるような配慮をして欲しいものだ。また義援金が直接、被災者に役立つ寄付を望みたい。今回の震災では、本当に被災者に寄付金が有効に使われるようにお願いしたいものだ。

また日本も、民間の寄付金が、もっと増えるような寄付意識が上がっていくことを望みたい。それには、受け取った人々も、どのように使ったか、感謝の気持ちを具体的に発信していくことも大切と思う。

*追記

暫定だが、報道から推量すると、被災者の生活再建のためには、政府支援(インフラ整備等に7兆円程度かかるかもしれない)とは別に寄付金で、5000億円程度集める必要があるのではなかろうか。

阪神淡路大震災では、被災者数から言って、それ以上に集める必要があったが、残念ながら、そんなには集まらなかった。今回は、田舎故、漁業保険、農業保険等に加入しているだろうし、阪神淡路以後創設された国からの被災者見舞い金もある。

それでも、生活再建は長引くと考えられるので、一人当たりの義援金は多い方が、被災者は助かるはずだ。国の支援と民間の支援の線引きは難しいが、最低でも、それくらいかかると思う。なかなか、そこまではと思われるかもしれないが、再建には、結構長引くと考えられ、費用は余計にかかる。寄付は、すこし踏ん張ってやる必要がある。別の見方をすれば、寄付が大きければ大きいほど、政府の将来の負担(国債発行や増税)は小さくなる。

*平成23年3月20日追記

3月20日の報道では、某大学教授は、阪神淡路大震災として比して、今回の被害総額を20兆円と推定している。しかし阪神淡路大震災の時は、公共投資のために過大に見積もられたことは間違いない。そうだとすると見積もりは高すぎる。

確かに、今回は、福島原発がらみの被害を含めると、高くなると予測したのかもしれないが、財務省は、1兆円程度と予測しているから、その分を合計しても、過剰な見積もりだろう。それに阪神淡路大震災が都市型震災だったのに対して、今回の震災は、地方型。コスト計算のベースが異なるから、阪神淡路大震災の実績は、あまり参考にはならない。

確かに今回は、広域ではあるけれど、グランドデザインの描き方で、それは大きく異なってくる。矢張り、やや過大な見積もりのように感じる。

*平成23年4月11日追記

本日、二回目の寄付をしてきた。今回は色々考えた挙句、日本赤十字へ。但し、飴玉袋にして70袋買える程度。ささやかだけれど、継続していこうと思う。

*平成23年7月7日追記

先月、震災遺児への寄付手続きをしてきた。七夕ではないが、年に一度定額を10年間寄付するものだ。金額はわずかだが、彼らに何らかの役に立てばうれしい。

| | コメント (0)

2011年3月12日 (土)

東京圏リスクを回避するには

今回の東日本大震災が起こって強く思うことは、東京圏住居リスクだろう。人々は、効率を求めて都市に集まる。それが人口集中を生み、過大なインフラの必要性からエネルギー調達に無理が来る。だが、これは結局、それは崖っぷちに向かって行進しているようなもの。今回のレベルのような災害が起これば、大変多くの人々が被害を蒙る。

ということは、効率面では、多少劣っても、東京圏一極集中を早急に是正する必要があると言うことだろう。今は、情報社会だから、地方においても、情報は入る。むしろ冷静な分析ができる。坩堝の中に居れば、案外、肝心な情報を見落としがちなものだ。

これは政治面でも、経済面でも言える。あの関東大震災の折は、ある大臣主導で、大阪に重心を移した。もちろん、大阪とて、自然災害リスクはあるが、リスクは分散させねばならない。そのことはわかっておりながら、危機に直面しないと、平時に、分散議論をすると、なんやかんやと理屈をつけて反対する人がいる。

今度こそ、東京都集中のリスクを分散させるべきだろう。今回の一連の震災は、今後も日本では続くと見る。政府の機能もだが、企業の本社機能も、地方に早く分散させ、司令塔が機能するようにするべきだろう。また大学等の教育機関も、早く移転先を調査して、取り組むべきだろう。大学のような教育機関が必ずしも都市にある必要はない。

*追記

平成23年3月12日、福島第一原発でセシウム検出。炉心が溶融している可能性。爆発事故も起こっている。処理を間違えば第二のチェルノブイリになる可能性が十分にある。ただ、専門家によると、チェルノブイリは稼働中の事故に対して、福島原発は、震災で自動停止しており、問題は小さいと指摘。問題は余熱の冷却がスムーズにできないことが問題とのこと。

ただ、仮にそうだとしても、これは東京圏で生活する人たちの危機でもあるだろう。東京圏から脱出可能な人は、早めに西日本に移動した方が賢明だろう。これは現実的な課題になってきた。

*追記

政府の夜の発表では、格納容器には損傷が無いようだ。ただ放射性物質の漏れの程度は、不明だ。避難範囲が半径20キロに設定したのは、そういうことだろう。周辺の住民は、福島県内の避難に止まらず、他の地方への疎開も望まれる。

*平成23年3月13日追記

今回の事故レベルは、専門家の指摘によると、チェルノブイリとスリーマイルの中間あたりとのことで、危険なレベルだ。福島原発の事故のため、危機が安定するのには時間がかかる感じだ。

節電を呼び掛けているが、根本的な解決には至らないだろう。企業活動対応を十分考える必要がある。各社は、東京本部の西日本移転の検討が必要だろう。

*平成23年3月16日追記

フランス政府は、福島原発の爆発の影響を避けるため、東京圏に居る在日フランス人に対して、日本の南方(西日本のことか)か、国外退去を勧告した。水素爆発をしたということは、放射能が継続的に拡散しているということ。半年ないし1年は、放射能が放出されると考えているようだ。

日本人は海外の人のように逃れることはできないが、幼児・子供、老人は、早めに西日本に疎開した方がいいかもしれない。西日本は、受け入れ体制を強化して欲しい。最近の報道は、放射能を一時的に浴びても、比較的大丈夫だと安心させるような報道があるが、これには疑念がある。

また、一時的でなく、継続的に放射能を浴び続ければ、受ける量にもよるが、身体を損なう可能性があるのではなかろうか。但し、専門家によると、一時的に大量に被曝する方が危険と説く。微量であれば、毎日浴びても、消耗していくので、危険度は低いとする。

しかしながら、放射能を浴びた水や食品を摂取し続ければ、内部被曝する。それが癌を誘発する。決して安心できるレベルではない。専門家は、一面的な情報で、安心させるような騙しをやってはいけない。

*平成23年3月18日追記

東京都知事が、またまた変なことを言いだした。都で転学2万人を受け入れると言うのだ。これは全く間違っている。むしろ、学生は都外に出さなければならない。

*追記

転居先候補としては、まず地域の選定が必要だが、流風の独断で考えると、

 一、どこに住んでも、多かれ少なかれ自然災害の被害を受ける覚悟を持つ。 

 二、できるだけ、活断層の無い地域を選定。

 三、埋立地、新興開発地域は避ける。

 四、歴史的に人が住み続けている平地にする。

 五、津波の被害を受ける海側は避ける。但し、内海は除く。

 六、原発の近くは避ける

 七、ソーラー等自然エネルギー利用が可能な地域

 八、交通等インフラの確認

 九、いきなり購入せず、賃貸で、その地が合うかどうか様子を見る

| | コメント (0)

やはり全国に求められる住宅再建共済

度々、拙ブログで紹介している兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)。これは阪神淡路大震災を契機に創られたものだが、他の府県ではないらしい。年の掛け金が5千円で、被災すると、罹災証明があり、半壊以上だと、最大600万円が再建資金として支給される(但し、県内に再建する場合に限る)。

災害は何も震災に限定しておらず、台風、豪雨、洪水、豪雪、津波、高潮、暴風、竜巻、落雷等、ほぼ全ての自然災害に対応している。対象は県内に家を持つ人としている。他の保険との併用も問題が無い。但し、地震保険料控除の対象ではない。

今回の東北地方のような想定外の規模の地震が起こると、生活が破壊されてしまう。新耐震基準を満たしていても、被害は逃れられない。そうかと言って、過剰な耐震構造はお金がかかり過ぎる。そう考えれば、最低限度の被害に留めつつ、保険でカバーする考え方が求められる。

ただ、民間の地震保険は高額なので、加入には戸惑いも見られる。それを補うものとしては、このような共済が有効だ。ただ府県ベースで取り組むとしても、地方のように人口が少ないと運営が難しいので、よく言われる「道州」レベルで、全国に、この共済を普及させていくことが求められる。

| | コメント (0)

2011年3月11日 (金)

東日本大地震

大きな地震は予測されたことだ(*注1)が、本日、平成23年3月11日、ついに東日本で、かなり広域に、とてつもない大地震が起こった。東北・三陸沖を震源として、マグニチュード8.8と規模が大きい(*注2)。この規模は阪神淡路大震災の180倍という。東日本大震災と言うらしい。

この規模は、気象庁始まって以来の記録という。それ以前のデータはないので、はっきりとは分からないが、古文書によると、平安末期に、同程度の震災があったとされる。とすれば、約1000年周期ということになる。

太平洋側で、全国的に津波の被害が大きく、たくさんの船やコンテナが流されていた。海岸線の家々は、津波に呑み込まれている地域もある。その他の地区でも、耐震設計が十分でなかったためか、建物も崩壊している。死傷者も多く出ているし、千葉県の石油コンビナート火事も発生している。

被害の程度は、やはり宮城県、岩手県、福島県が最も大きいようだ。他の被災地域全体で、死者・行方不明を含めて、約1000名以上(当初の報道。*注3)。これが、人口が集中している東京都心で起こっていたらと思うと、ぞっとする。

日本は活断層の多い震災の多い国だが、これほど大きい震災の経験は、近代・現代ではない。新燃岳の噴火に見られるように、日本及び周辺の地下に、たまったエネルギー活動が活発化しているということだろう。この現象は、何年も続くのかもしれない。

ただ、人間は、自然の為すがままだ。人間は自然に勝てないことを再認識させられる。またニュージーランドの地震に見られるように、地震が起こって、半年ぐらいで、同じ地区に再度起こる例もある。今回の震災で、震災地の全ての建築物には、ストレスがかかっており、再度の耐震検査は求められる。人間ができる最大限の対策は無駄ではないだろう。

そして、被災された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げたい。早く復旧して、普通の生活が送れるよう祈念する。そして今後、どういう支援ができるか検討してみたい。やはり寄付がいいのだろうか。経験的には、こういう時は、お金が有難い。生活を少し切り詰めて、寄付しようと思う。政府は、一般国民が、ボランティアを含め、何が必要なのか明確にして、協力しやすいように、早急に復旧の仕組みを公開して欲しい(*注4)。

*注1

大きい震災は、90年ごとに起こっているが、時々、起こらないこともあり、180年ごとに起こっている場合もある。平安末期の大震災とは別に、1650年 江戸大地震、1830年 京都大地震が起こっており、180年ごとに、大地震が起こっているので、去年、その当たり年だったが、幸い、そんなに大きな地震はなかった。それが今年、ずれたのか、大きな地震が発生した。今後も、警戒を怠ってはいけないだろう。

*注2

平成23年3月13日、気象庁は、震災の規模をマグニチュード8.8から、9.0に修正した。

*注3

平成23年3月13日現在、当初の見通しと異なり、死者は数万人出るとも言われている。

*注4

平成23年3月13日現在、ボランティア活動は、政府主導で、NPO等ボランティア組織によって、現地に必要なことを提供していくとしている。

*平成23年3月12日追記

福島第一原発も放射能漏れをしているらしい。聞こえてくるのは想定外という言葉。経済的には仕方ないのかもしれないが、絶対大丈夫と強弁していた人々の顔を見てみたい。相対的に大丈夫と言うべきだったのだろう。言葉は選ばなければならない。

*平成23年3月12日追記

福島第一原発周辺の避難地域を半径20キロメートルに拡大している。これは原発事故が尋常でないということだろう。原子力発電所が安定するまで、早急に全国で、周辺住民の疎開地を提案すべきだろう。時間は、そんなにないはずだ。受け入れ先は、体制を整える必要がある。

*平成23年3月12日追記

政府の発表では、原子炉(格納容器)に破損は無いようだ。まだ安心できる段階ではないが、早く処置できることを望みたい。爆発事故は、格納容器外の水素が酸素と結合して、爆発して、コンクリート壁が吹っ飛んだらしい。

*平成23年3月13日追記

残念ながら、福島原発の不具合が拡大しているようだ。東京圏での電力使用の節減ぐらいでは、対応できない可能性がある。全て運転停止すれば、企業は、圏外への移転に迫られる可能性もある。経営者は早めに手を打つ必要があるだろう。

*平成23年3月15日追記

福島原発の不具合は改善することなく、悪化しているようだ。福島第一原発から20~30キロ圏内の人々には、屋内待機を政府は求めている。原発が非常な状態であることを示すものだろう。最悪の事態も想定していた方がいい。個人の危機管理としては、できれば待機より、遠方への退避が求められると思う。

*平成23年3月25日追記

残念ながら、福島原発の状況は当初の予測通りに推移している。水蒸気爆発した時点で放射能は拡散している。その程度は、チェルノブイリの次の段階クラスのレベル6と判定されている。

放射能は、風に流されて、半径20キロメートルを超えて、福島市の方に流れている。水質汚染しているのだから、かなり長い間、人は住めないし、農畜産物の生産は不可能だろう。

土地を離れたくないのは理解できるが、ここは思い切って、脱出すべきだろう。一年や二年で解決できる問題ではない。新天地を求めて、新たに出なおした方がいい。その点で、政府は支援すべきだろう。

| | コメント (0)

2011年3月10日 (木)

玄関の桃の花

今年の気候は、少し変で、寒さに逆戻り。朝の気温は、氷点下にこそ、なっていないが、大変寒い。三月も中旬になるというのに、困ったものだ。ただ、二月末に、花屋で買った桃の一枝を壺に入れて、飾っていたが、雛祭りの頃から咲き始め、その華やかな状況が続いている。

これは、まるで若いぴちぴちした女性の来客があったかのよう(笑)。若い女性同様、桃の花は、殺風景な家を明るくしてくれる。先月、生けた寒桜とは、違う趣だ。寒桜も、それはそれでいいけれど。

さて、『大学』に、次の『詩経』の一文が取り上げられている。

  詩に云ふ、桃の夭夭(ようよう)たる、

  その葉蓁蓁(しんしん)たり。

    この子、于(ここ)に帰(とつ)ぐ、

  その家人に宜し、と。

詩とは、『詩経』のこと。日本の万葉集のようなもの。万葉集は、『詩経』に擬して、作られたとも云う。詩の意味は、「桃の花は、若々しくて美しく、活き活きとしている。その桃の花を見ていると、桃のように美しい若い娘の嫁入りが想起されるが、あの娘であれば、先方とよく馴染んで、明るく、うまく家庭を切り盛りするだろう」ぐらいのニュアンス。

やはり桃の花は、ひな祭りに、相応しい。若い娘たちは、桃の花のように、のびのびと、華やかで明るくあって欲しい。誰かさんのように、いくら頭がよくても、若くして、老木のような雰囲気は、持って欲しくないものだ(笑)。

| | コメント (0)

2011年3月 9日 (水)

本物の料理

親元を離れると、若い時は、どうしても外食に依存しがちだ。そして、質より量を求める。最近は、美味しさを求める人もいるかもしれないが、そんなに気にしない人が多いのではなかろうか。

ところが、ある年齢に達すると、味が気になるようになる。ただ、味を感じることはできるのは、子ども時代に、薄味に慣れた人たちのみと言われる。子ども時代から濃い味に慣れさせると、大人になっても、味覚は劣る。だから、子ども時代に、あまり大人の味を体験させるのは、あまりよくない。

さて、流風は、グルメには、あまり関心はないが、時々、外食することがある。一般的な安い外食でないことも、たまにはある。ところが、価格に関係なく、外食が美味しいかと言うと、若干、首をかしげたくなる代物が多い。もちろん、本格的なものもあるが、それは一部だろう。

確かに、昔と比べれば、全般的に料理の質は上がっているように見える。いろんな調味料の普及によるものかもしれない。だが、それは洋食・和食に関係なく、偽物料理に感じられることもある。濃い甘辛い味で、誤魔化すのだ。

そこには、素材の味は、ほとんど無視されている。この程度の料理なら、自宅でも、できる。外食産業は、もっと基本に戻って、素材の味を重視した料理を提供すべきだろう。そうすれば、本物の料理と偽物の料理との差が歴然としてくる。本物の料理は、インスタント化して、偽物の料理と妥協すべきではない。その方が、外食産業にとってもいいと思う。

*追記

中食も、外食と同じ傾向があったが、最近は、一部、改善の方向にある。

| | コメント (0)

2011年3月 8日 (火)

政治家潰しの功罪

与野党のせめぎあいの中で、政治家潰しは、今も昔もある。政治家は清廉潔白であることが望まれるが、職業柄、完全に清廉潔白になれば、何もできないのも明らか。国民は過剰に清廉潔白を求めてはいけないが、マスコミも含めて、そういうことが好きなようだ。

そういう雰囲気を利用して、野党は与党の政治家のアラ探しをして、徹底的に突いて、追い落としをはかる。これはずっと続いてきた政治手法だ。権力闘争としては、致し方ないのかもしれない。それが政治家の闘争本能なのだろう。

しかしながら、完全に追い落としてしまうと、対象政治家の折角持っている才能も埋もれさせてしまい、日本の政治全体としては損失となることもたびたびだ。孫子の兵法では、完全に周囲を囲って攻めてはいけないと言われている。

要するに敵の逃げ口を一か所残すのだ。完全に叩いてはいけない。すなわち、常に逆の立場になった時を考えなければならないということと、敵に恨みを残してはいけないということだろう。

議会での政治討論を聞いていると、そういうことができていない野党議員も多い。自らが与党になった時のことも考えて、質問することも大切だろう。そして与党議員も、野党時代に質問したやり方を、今、反省すべきだろう。

お互いが切磋琢磨して、本来の政治能力を高めるように努めて欲しいものだ。

| | コメント (0)

2011年3月 7日 (月)

規制仕分けによる規制緩和と新たな規制

規制緩和の要請に対して、政府は、議論をオープンにするため、規制仕分けをしているようだ。これ自体はいいことだと思う。ただ、この会場だけで結論は出せないだろう。確かに規制緩和は、産業を活性化させる手段にはなりうるが、運用を間違えると社会的に副作用も大きい。

よって、規制緩和のメリットと、デメリットを明確にして、総合的に判断する必要がある。規制緩和を要望する側は、概して、メリットを強調し過ぎて、デメリットを無視しがちだ。規制緩和は、単に一面的にメリットがあるだけでは駄目で、社会的に総合的に判断して、メリットが多い場合のみ、許される。

更に言えば、規制緩和をする場合は、別の角度から、新しい規制を考えなくてはならない。今まで、そういうことが考慮されなかったことが多い。規制緩和すれば、すべていいとは言い切れない。

規制仕分けをすることはいいことだと思うが、議論が一面的にならないようにしてもらいたい。例によって、マスコミは、一面的な規制緩和のメリットを報じるだけだ。国民も、気をつけねばならない。

| | コメント (0)

2011年3月 6日 (日)

『管子』の治国

『管子』に治国について、記してある。それは、どういう人材を登用するかに、かかっていると指摘する。注意しなければならないことは三つある。

  君の審らかにするところのもの三なり。

  一に曰く、「徳、その位に当たらず」

  二に曰く、「功、その禄に当たらず」

  三に曰く、「能、その官に当たらず」

トップが、部下を登用するな当たって、チェックしなければならないことは、

  一、地位に相応しい徳が備わっているか

  二、俸給に相応しい成果・功績をあげているか

  三、その任に相応しい能力を持っているか

民主主義国家においては、国民は政治家を、上記のような評価をする必要があるし、企業経営においては、経営者は、社員の登用について、同様の評価をする必要がある。特に、一の徳が備わっているかどうかは、より重要だが、最近は軽視の傾向があるが、あまりよくないことだろう。組織を乱さないためにも、管子の警告は傾聴に値する。

 

| | コメント (0)

2011年3月 4日 (金)

『管子』の樹

『菅子』に、樹(う)え論がある。それは次のようなものだ。

 一年の計は、穀を樹うるに如くははなし。

 十年の計は、木を樹うるに如くはなし。

 終身の計は、人を樹うるに如くはなし。

分かりやすい言葉だが、案外、見落とされがちなことだ。事業経営に例えれば、次のように言い直すことができるかもしれない。

 平社員は、(生活していけるように)目先の仕事を確実に処理していく。

 管理者は、十年先を見て、事業を見ていく。

 経営者は、将来を見越して、人材を育成していく。

ただ、これだけではいけなくて、平社員は、管理者の視点で考える習慣も必要だし、管理者も、経営者の視点で、考える習慣が大切だ。そうすれば、自然と仕事力が身についていく。そして、経営者も、自社だけでなく、国内外の業界全体を見渡して、業界のあるべき将来像を描いていくことが求められる。

 

| | コメント (0)

2011年3月 3日 (木)

『管子』の賢者

『管子』に賢者について、記されている。

 衆人の、その心を用ふるや、

 愛は憎の始なり。徳は怨の本なり。

 その親に事(つか)ふるや、

 妻子具はれば、則(すなわ)ち孝衰ふ。

 その君に事ふるや、

 好業ありて、家室富足すれば、則ち行衰へ、

 爵禄満つれば、則ち忠衰ふ。

 ただ賢者のみ然らず。

解釈はいらないだろう。もうすぐ四月に入り、新入社員や、あるいは既存社員も、心新たにして、仕事に臨まれることだろう。初心を忘れず、感謝の気持ちを忘れず、謙虚に、物事を処置して欲しいものだ。まあ、賢者になるのは、なかなかだろうけれど、時々、振り返って、自分の立ち位置と人間関係を確認することは大切だ。

| | コメント (0)

2011年3月 2日 (水)

若い間に、頑健な体を

頑健な人を見ると、羨ましく感じることが、たびたびだ。以前にも記したように、仕事でも、最終的には体力だ。頭がよくないと、仕事ができないと思いがちだが、人間の能力に、そんなに差異はない。

確かに得手不得手はあるかもしれないが、均せば、あまり変わらないと思う。不得手なことも、他人が1回で済むものも、10回やれば、なんとかなる。その時に必要なものは、体力と執念だ。だから、人生の差異が出るのは、最終的には体力だと思う。

この体力、歳が行ってからでも、鍛えればいいではないかと思いがちだが、そんなに簡単ではない。無理をすれば、却って、身体を損なってしまう。若い時のような無理は利かない。鉄は熱いうちに打てとは、よく言うように、若い時に、心身共に、鍛えることは大変重要なことである。

家康が言ったように、文武両道は意味を持つ。体力を知識と共に、血肉にすれば、それは一生役立つ。若い人たちは、学習も大切だが、体を鍛えることを忘れないで欲しい。

*参考

福沢諭吉の言葉

「老して屈強なるにあらず。多くは屈強なるが故に、よく老境に達したるなり」

*注記

但し、体力があっても、過信すれば、身体を損ない、短命な場合も多い。

| | コメント (0)

2011年3月 1日 (火)

B級グルメって、不愉快

最近、B級グルメと言われるけれど、嫌な感じ。昔から食している食べ物が、なぜB級なんだ。おでん、お好み焼き、焼きそば、焼きうどん、焼き鳥、たこ焼き、ラーメン等、これらの多くは、関西では、「粉もん」と呼ばれたりしていたものが多い。

家でも比較的安く作れる庶民的な食べ物でもある。いろいろあるが、B級とは思いたくないし、決してグルメでもないだろう。この二つの言葉を合わせたのは、いかがなものか。もちろん、各地のマイナー食が集まって、催しすることは、有意義なことだろう。

でも、どんな催しも、ネーミングは大切だと思うが、もっといいネーミングはないものか。地域食、庶民食、作りやすい、安いことなどから発想して、どなたか、心地よいネーミングを作ってもらいたいものだ。

| | コメント (0)

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »