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2011年3月12日 (土)

東京圏リスクを回避するには

今回の東日本大震災が起こって強く思うことは、東京圏住居リスクだろう。人々は、効率を求めて都市に集まる。それが人口集中を生み、過大なインフラの必要性からエネルギー調達に無理が来る。だが、これは結局、それは崖っぷちに向かって行進しているようなもの。今回のレベルのような災害が起これば、大変多くの人々が被害を蒙る。

ということは、効率面では、多少劣っても、東京圏一極集中を早急に是正する必要があると言うことだろう。今は、情報社会だから、地方においても、情報は入る。むしろ冷静な分析ができる。坩堝の中に居れば、案外、肝心な情報を見落としがちなものだ。

これは政治面でも、経済面でも言える。あの関東大震災の折は、ある大臣主導で、大阪に重心を移した。もちろん、大阪とて、自然災害リスクはあるが、リスクは分散させねばならない。そのことはわかっておりながら、危機に直面しないと、平時に、分散議論をすると、なんやかんやと理屈をつけて反対する人がいる。

今度こそ、東京都集中のリスクを分散させるべきだろう。今回の一連の震災は、今後も日本では続くと見る。政府の機能もだが、企業の本社機能も、地方に早く分散させ、司令塔が機能するようにするべきだろう。また大学等の教育機関も、早く移転先を調査して、取り組むべきだろう。大学のような教育機関が必ずしも都市にある必要はない。

*追記

平成23年3月12日、福島第一原発でセシウム検出。炉心が溶融している可能性。爆発事故も起こっている。処理を間違えば第二のチェルノブイリになる可能性が十分にある。ただ、専門家によると、チェルノブイリは稼働中の事故に対して、福島原発は、震災で自動停止しており、問題は小さいと指摘。問題は余熱の冷却がスムーズにできないことが問題とのこと。

ただ、仮にそうだとしても、これは東京圏で生活する人たちの危機でもあるだろう。東京圏から脱出可能な人は、早めに西日本に移動した方が賢明だろう。これは現実的な課題になってきた。

*追記

政府の夜の発表では、格納容器には損傷が無いようだ。ただ放射性物質の漏れの程度は、不明だ。避難範囲が半径20キロに設定したのは、そういうことだろう。周辺の住民は、福島県内の避難に止まらず、他の地方への疎開も望まれる。

*平成23年3月13日追記

今回の事故レベルは、専門家の指摘によると、チェルノブイリとスリーマイルの中間あたりとのことで、危険なレベルだ。福島原発の事故のため、危機が安定するのには時間がかかる感じだ。

節電を呼び掛けているが、根本的な解決には至らないだろう。企業活動対応を十分考える必要がある。各社は、東京本部の西日本移転の検討が必要だろう。

*平成23年3月16日追記

フランス政府は、福島原発の爆発の影響を避けるため、東京圏に居る在日フランス人に対して、日本の南方(西日本のことか)か、国外退去を勧告した。水素爆発をしたということは、放射能が継続的に拡散しているということ。半年ないし1年は、放射能が放出されると考えているようだ。

日本人は海外の人のように逃れることはできないが、幼児・子供、老人は、早めに西日本に疎開した方がいいかもしれない。西日本は、受け入れ体制を強化して欲しい。最近の報道は、放射能を一時的に浴びても、比較的大丈夫だと安心させるような報道があるが、これには疑念がある。

また、一時的でなく、継続的に放射能を浴び続ければ、受ける量にもよるが、身体を損なう可能性があるのではなかろうか。但し、専門家によると、一時的に大量に被曝する方が危険と説く。微量であれば、毎日浴びても、消耗していくので、危険度は低いとする。

しかしながら、放射能を浴びた水や食品を摂取し続ければ、内部被曝する。それが癌を誘発する。決して安心できるレベルではない。専門家は、一面的な情報で、安心させるような騙しをやってはいけない。

*平成23年3月18日追記

東京都知事が、またまた変なことを言いだした。都で転学2万人を受け入れると言うのだ。これは全く間違っている。むしろ、学生は都外に出さなければならない。

*追記

転居先候補としては、まず地域の選定が必要だが、流風の独断で考えると、

 一、どこに住んでも、多かれ少なかれ自然災害の被害を受ける覚悟を持つ。 

 二、できるだけ、活断層の無い地域を選定。

 三、埋立地、新興開発地域は避ける。

 四、歴史的に人が住み続けている平地にする。

 五、津波の被害を受ける海側は避ける。但し、内海は除く。

 六、原発の近くは避ける

 七、ソーラー等自然エネルギー利用が可能な地域

 八、交通等インフラの確認

 九、いきなり購入せず、賃貸で、その地が合うかどうか様子を見る

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