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2011年3月25日 (金)

仮設住宅として、民間賃貸住宅の活用を

被災者の避難所生活は、長くは続けられない。せいぜい3か月が限度だろう。住宅が残った世帯や部分損壊の世帯は、まだ戻れる家があるからいいが、家が完全に倒壊・流出した世帯は、新しい住まいが必要になる。

ただ被災地に仮設住宅に建設に限界がある。それに仮設住宅は被災地には近くて、地元を離れたくない人にはいいのかもしれないが、避難所よりは快適なものの、長期にはストレスもかかって、高齢者には辛い棲家だ。

そこで、早くから、地方自治体では、公的空き家賃貸住宅を、無償で(期間は、半年から1年間で、特別な場合、2年に延長も可とする所が多い)全国で引き受けている。しかしながら、これでは、全国に散らばってしまい、結果的に、コミュニティが崩れてしまうという心配がある。それは阪神淡路大震災で経験済みだ。そういうことで、ためらう人も多いだろう。

それに、震災被災者を公的賃貸住宅で受け入れるには限界があるので、民間賃貸住宅の国または地方による借上げ住宅にして支援されることが望まれている。条件としては、ある程度、同じ地域でまとまった世帯を受け入れられる民間賃貸住宅が望ましい。

工場などが撤退して、空家の賃貸住宅は、全国に結構あると思う。あるいは、限界集落などで過疎に悩む地域の空き家を貸すというのもありだろう。地方の人は、都会的な所より、そういうところが適しているかもしれない。家賃の平均相場が、6,7万円であれば、地方であれば、それなりの空間を確保できる。地域の活性化にも役立つ。

三年間、国が借上げてくれれば、生活再建にはいいと思う。問題は、それ以後、いつまで国や地方が支援するかということになる。資産や収入状況は各世帯でバラツキがあるだろうから、きめ細かい支援が必要になる。

すなわち仕事面で自立支援も求められる。被災者の経験を活かし、入居地において、定着してもらって、新たな戦力にすることもいいだろうし、被災地に戻っても新しい交流ができれば、それは一つの価値を生む。このピンチをチャンスに転換する手法が必要だ。

*追記

上記のことは、不動産仲介業者の方が提案されていることでもありますが、客観的に見ても、合理性があると判断されます。徳島県では、一部、件数を限って、仲介手数料を無料していましたが、それも大事ですが、年齢の高い被災者には、コミュニティの維持ができるように、まとまった賃貸住宅を提供することが大切で、また、その後の地域のバックアップも重要と思います。

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