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2011年3月19日 (土)

東日本大震災復興のグランドデザイン

被災者支援は、今後、具体的に動いていくだろう。燃料や食料、生活用品も、間もなく整うことだろう。今回は、世界の多くの国々の支えもあった。日本は、多くの国に支えられていることを再認識した。

だが、被災地の復興は簡単ではない。震災処理は、これで終わりではないからだ。次に備えた復興のグランドデザインを描かなければならない。防災・減災しやすいインフラの整備も必要だが、それには被災者の方々の理解と協力が欠かせない。

というのは、多分、集団疎開から戻ってきても、被災地に住宅再建することは、今後の防災・減災を考えると難しい。発想を変えなければいけないが、理解が得られるだろうか。被災地は、手放さなければならないかもしれないのだ(*注1)。

理由は、被災地によっては地盤沈下もしており、また震災は終わったわけではないので、再度、津波に流される可能性が高い。今後、津波に流された場所には、住宅を建てず、更地にして、国や地方が買い上げ、例えば、緑地帯(農地もあり)にするとか、交流広場、催し会場、スポーツ広場として活用することが望ましい。

防災専門家(*注2)によると、漁師の方も、丘の方に住宅を移して、車で港まで通うようなやり方を推奨する。だが、全ての人が、丘に住宅を確保できるのか。できない場合はどうするのか、他の地区に転居するしかないのか。

いずれにせよ、防災・減災に強い町づくりを求められることは確かだろう。ただ彼によると、完全な防災は難しく、例えば、どんな津波にも対応できる防潮堤は経済的に不可能と言う。

であれば、被害を最小限に抑える減災しかないらしい。そのために、住民の方々の合意形成が求められるが、それには時間がかかるだろう。実質的な震災復興には時間がかかると予測される。被災者は生活再建しながら、最終的に、どこで生活を営むが課題になる。

転居することは、被災者の方々に、辛い決断を求められるかもしれない。だが、もう二度と、今回のような死傷者を出してはいけないだろう。減災して、今回のようなことがないようにするのが、亡くなった方々への供養になると考えて欲しい。

復興は、元に戻すことではない。将来を見定めて、未来に希望が見える新しい地域づくりが必要なことを認識して欲しい。その理解を得るには、国や地方にとっても、更に辛い仕事が待っている。

*注1

国か県は、被災地域を買い取るか、代替地を提供するということになるだろう。

*注2

防災専門家とは、河田恵昭(よしあき)氏のこと。兵庫県にある「人と防災未来センター」長。氏は、巨大災害研究のスペシャリスト。同意形成には、氏の協力が必要かもしれない。

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