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2011年3月15日 (火)

被災者受け入れに、兵庫県は主として宮城県を担当に

東日本大震災(別名、東日本大震災)における被災者受け入れを「関西広域連合」で検討し、被害の大きい福島県、岩手県、宮城県の各県について、支援をすることが決定したようだ。

( このブログでは、3月情報を適宜更新してきましたが、各自治体の支援体制も、整備されてきましたので、本日3月27日付で、更新は一旦終了します。)

兵庫県、徳島県、鳥取県で、宮城県を中心に支援。京都府と滋賀県が、福島県を中心に支援。大阪府と和歌山県は、岩手県を中心に支援する。但し、役割は柔軟に変えていくとのこと。なお「関西広域連合」に奈良県は参加していないので、担当は無い。

兵庫県は、阪神・淡路大震災で被災した経験を活かし、被災者を応援していく。主として、被災した入院患者や高齢者らを受け入れていく。まず、公営住宅の提供(*注1)、病院・施設の紹介、児童の転入手続きの簡素化のための窓口設置が挙げられている。

宮城県の被災者の方々には遠方で、生まれ育った土地を離れるのは辛いかもしれないが、兵庫県に来て頂いて、心身ともに休養されることが望ましい。早めに相談されて、思い切った決断が望まれる(注2)。

*注1

但し、受け入れは、宮城県の被災者に限定している訳ではない。特に原発問題で避難されている福島県民は対象となっている。また提供戸数は最終600戸予定。受け入れ規模は、大阪府の方が、かなり大きく(2000戸)、そちらに相談されるのもいいかもしれない。各自治体は、状況の変化によっては、各種課題(保証人等)はあるが、民間の賃貸も、スムーズに紹介できる体制も望まれる。

*注2

ただ、兵庫県が被災者を受け入れるのはいいのだが、阪神淡路大震災の時、被災者が他県に受け入れられ、転居したがために、被災地の兵庫県や神戸市等から、被災者支援を受けられなかったという問題があった。こういうことが無いように配慮して欲しい。

そういうトラブルを避けるためには、被災地の役所に早く自分のいる居場所を連絡した方がいい。被災地から早く脱出し、疎開した人は、そのようにすべきだろう。また、そうでない人も、落ち着けば、早めに役所と早めに連絡を取った方がいい。今後、役所の発行する「罹災証明」がないと、支援を受けにくいからだ。

*平成23年3月27日追記

兵庫県は、先に県営住宅を仮設住宅として600戸提供するとしていたが、その内400戸は、避難所からの転入としていたものを変更し、すぐに入居できる応急仮設住宅として運用すると発表した。更に600戸追加し、合計1000戸になる。多分、これは神戸市が500戸全て埋まったのに対して、兵庫県は避難所からの転入を条件としたため、入居者がなかなか埋まらなかったものと思われる。

  問合せ先

   住宅管理課 課長補佐 荒木正徳氏宛て

      電話 078-230-8460

*平成23年3月27日追記

兵庫県下では、被災家族の子供受け入れのホストファミリーの輪が拡大している。実施市は、三木市、小野市、加西市、養父市、丹波市、朝来市。

問い合わせは、各市の災害対策課までとのこと。

*平成23年3月26日追記

兵庫県高砂市は、市営住宅を仮設住宅として5戸提供するとしている。但し期間は3か月。短期間でもいいという人は、申し込んでもいいだろう。

*平成23年3月26日追記

少し情報漏れだが、兵庫県宝塚市も市営住宅を提供していた。3月24日現在、残5戸とのこと。

*平成23年3月26日追記

兵庫県川西市は、川西ゆうあい住宅10戸を仮設住宅として提供すると発表している。

*平成23年3月26日追記

兵庫県加西市は、市営住宅10戸を仮設住宅として提供するとしている。期間半年。

*平成23年3月26日追記

兵庫県豊岡市は、市営住宅20戸を仮設住宅として提供すると3月23日に発表している。期間は半年で、最大延長2年間。

*平成23年3月25日追記

兵庫県伊丹市は、市営住宅等を仮設住宅として17戸を提供すると発表した。期間は半年間。一年への延長。

*平成23年3月25日追記

兵庫県西宮市は、市営住宅を仮設住宅として10戸を追加提供する二次募集を発表した。

*平成23年3月25日追記

神戸市は、「神戸市避難者登録制度」を開始すると発表した。公的賃貸に申し込んだ避難者は把握できるが、自己の判断で、親戚宅や民間賃貸住宅に避難したの場合、どれくらいの避難者がいるか把握できないためとしている。

このようなことは、他の受け入れ自治体にも見られることだろうから、同様なシステムを推進して欲しいものだ。これは被災地の自治体が実態を把握できていない場合もあり、大切なことと思う。 *平成23年3月25日追記

兵庫県は、被災した透析患者に県営住宅100戸を提供すると発表。県下の神戸市北区、明石市、姫路市にある県営住宅を慢性腎不全で透析している患者に、送迎バスなどのサービスを提供する透析施設周辺の県営住宅を提供するという内容。

 問合せ先:兵庫県

    平日     078-230-8460    9:00~5:30

         土・日・祝  078-362-9886    9:00~6:00

*平成23年3月24日追記

兵庫県尼崎市は、市営住宅を10戸を仮設住宅として提供すると発表した。

*平成23年3月23日追記

兵庫県姫路市は、市営住宅7戸を仮設住宅として提供すると発表した。原則6か月以内。特別な事情がある場合は延長可。

*平成23年3月23日追記

兵庫県小野市では、被災に遭われた小学生・中学生を、4月から8月ごろまでの4~5か月間預かるホストファミリーを100件を市内居住者に募集している。すでに20件以上から申し込みがあるということだ。家族が大変な時、一時的に、子どもを預けるのはいいかもしれない。可愛い子には旅をさせよではないが、子どもは他人の飯を食えば、しっかりしてくる。いい機会だと思う。被災者の方は小野市に問い合わせてみては。

*平成23年3月22日追記

先ごろ、姫路東北人会が結成されましたと報道がありました。被災県から兵庫県に一時避難された方、仮設住宅に入居された方は、姫路に在住する東北人とコミュニケーションされてはいかがてしようか。

*平成23年3月22日追記

ゆうパックも、被災県で、条件付きで配達が復活したようだ。

*平成23年3月21日追記

ヤマト運輸は、岩手県、宮城県、福島県で、宅急便の取扱を復活すると発表。これは被災地にとって、物流問題がなかなか解決できない今、結構、力になるのでは。ただ、「発送は対象営業所への荷物持ち込み」、「到着は対象営業所での荷物引き取り」としている。また一部営業所は閉鎖している。

*平成23年3月20日追記

兵庫県は、震災被災者の電話相談窓口設置

東北地方太平洋沖地震兵庫県災害対策支援本部事務局被災者窓口班

       電話番号 078-362-9886

                受付時間 9:00~18:00

*平成23年3月19日追記

関西広域連合では、関西の公営空き家仮設住宅の供給には限界があり、兵庫県では、担当する宮城県の被災者約1万人を、阪神間の空き公立学校約10箇所で、避難所として受け入れることにしたとのこと。同様に岩手県を支援する大阪府も1万人、鳥取県も2千人程度受け入れる。場所は、ホール、学校、展示場など。

これは、被災地での大量の仮設住宅建設が困難なこともあり、また関西の公営空き家仮設住宅ではコミュニティが壊れることも心配し、特に高齢者は集団疎開することが必要として判断されたもの。関西までの輸送手段は、自衛隊や航空会社に要請とのこと。移動や避難所でのケアはボランティアの協力を求める。開始時期は、まだ未定。

また鳥取県智頭町では、子供の集団疎開を民家や公民館で受け入れる予定。和歌山県は、孤児を預かる家庭を募集。

*平成23年3月19日追記

兵庫県と同じく宮城県担当の徳島県は、仮設住宅として、生活の質や安心を重視し、学校などは提供せず、公営住宅・職員住宅・教職員住宅合わせて234戸、それに民間賃貸住宅(仲介手数料のみ無料)と合わせ、500戸提供するとしている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県明石市は、市営住宅13戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県篠山市は、市営住宅10戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県三木市は、市営住宅19戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

なお、三木市は、宮城県南三陸町を全面的に支援している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県養父(やぶ)市は、市営住宅8戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。

*平成23年3月19日追記

兵庫県朝来(あさご)市は、市営住宅15戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。更に、民間に善意(無料賃貸)を呼び掛けている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県西宮市は、市営住宅50戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。但し、期間は半年間。特別な理由のある場合、更新は可能としている。

*平成23年3月19日追記

兵庫県三田(さんだ)市は、市営住宅7戸を仮設住宅として提供すると3月18日に発表している。但し、期間は半年間。特別な理由のある場合、更新は可能としている。

*平成23年3月19日追記

その他の関西広域連合の提供する仮設住宅(3月19日現在)

  大阪府 3月22日一斉申し込み(ただ、すぐ2000戸提供できるようではない)

  大阪市は市営住宅500戸に対して、申し込み終了。

  現在は民間賃貸住宅の無償提供を呼び掛けている。

  京都府 府営住宅  132戸

 京都市 市営住宅  100戸

 和歌山県 県営住宅 102戸

 和歌山県下の市町村 市営住宅等 113戸

  和歌山県 緑の雇用担い手住宅 4戸(田辺市)

 滋賀県 県営住宅 34戸(期間6か月、更新あり)

  滋賀県下の市町村 市営住宅等 78戸(期間6か月、更新あり)  

*平成23年3月18日追記

なお政令指定都市の神戸市は、兵庫県とは別に市営住宅を仮設住宅として、200戸提供するとしている。18日、提供戸数を500戸に拡大すると発表した。

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