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2011年3月29日 (火)

東京電力の国有化止む無し

東京電力は、今回の福島原発の事故により、実質経営破綻は免れない。国は、今後どのように処理するのか、わからないが、上場廃止して、一旦、国有化せざるを得ないだろう。基本的に、経営に失敗したのだから、組織及び、その運営形態を見直さざるを得ない。

そもそも国の重要なエネルギーを担う産業が、その運営に慎重さを欠いたことは否めない。どんなに優秀な人が集まっても、基本的な考えに誤りがあり、烏合の衆になっては、成果は期待できないと分かった。結果的に、組織も人も、運営形態も、大きく見直す必要がある。

もちろん、これには、国の代々の経済産業省(旧通商産業省)の無責任な政策のミスも指摘される。経済産業省の体質として、基本的に他省と比して、国民に近かったのに、大変残念だ。原子力発電に携わる部署に安全に対する驕りのようなものがあったのかもしれない。

結果的に、このような最悪な事態になったのだから、原子力発電に関わる組織の大幅な見直しも必要とされる。これは専門家をたくさん集めて衆議しても、基本的に、エネルギーコストと国民を守る安全性のバランスに常に配慮せねばならないが、効率的なエネルギーということに強く重心を置いた結果、起こった災難と指摘できる。これは明らかに人災だ。

東京電力は一時的に国有化して、今後のエネルギー政策との整合性を練り直して、再生すべきだろう。

*追記

他の電力会社も、原子力発電の寿命40年を超えたところは、全て廃炉にしないと、同様の事故は起こりうる。今までも、いろんな事故を隠蔽しているが危険な状態にある。

そして、国家として、エネルギー源の大幅な見直しは避けられない。エネルギーミックスと環境問題とのバランス。そのようにして、今までと同レベルの電気量を確保できないのであれば、全国で、今、東京圏で起こっている節電が求められることになる。

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