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2011年4月13日 (水)

政・官・財・学の癒着が招いた大惨禍

福島原発の大惨事は、日本において、原子力発電推進における政界(自民党)・官界(経済産業省、エネルギー庁、原子力安全委員会)・財界(東京電力)・学会(東京大学)の癒着が生んだものだろう。彼らが危険リスクを長年にわたって蓋をしてきた結果が、福島原発の事故だ。

政治家は、電力会社から政治献金を受け、その難しさを何も理解せず(理解していたらとすれば最悪)原発を推進し、学会は、電力会社からから寄付講座という名目で多額の研究費を助成され、官界は、原発の知識がないから、その御用学者を受け入れ、官僚は電力会社に天下りし、この業界は抜き差しならぬドロドロの関係だ。電力会社の利益のために、多くの関係者を巻き込んだ結果が、被災者を塗炭の苦しみに追いやっている。

本来なら、お互いがチェックする立場にあるのに、なあなあで全てやってしまう馬鹿さ加減。学会や原子力安全委員会は、反対する者は、ある意味、粛清(左遷、冷や飯扱い)する。まあ、日本の学会は、多かれ少なかれ、そういう傾向があるが、これは発展途上国並み。こいつらがミスリードして、電力業界の原発推進を後押しし、今度の大事故だ。国によっては、全員、死刑だろう。

これまでも、原子力発電による事故は、かなりあったが、報道も、かなりの部分で蓋をされてきた。政治家を巻き込み、広告が欲しいマスコミに、対策として金が流れたとも言われる。今、自民党も、マスコミも偉そうに言うが、片棒を担いだのを忘れてもらっては困る。

結局、旧態依然の、そういう隠蔽主義が、大きな禍を生んだと言える。誰だって、絶対安全と思い込めば、思考停止し、新しい考え方は拒否するようになる。彼らの脳は死んでいたのだろう。そして、それは、彼らが自ら選択したものだ。

頭のよいと言われる最高学府の出身者の人たちが国を滅ぼしかねない。皮肉にも、彼らは、教養の無い、似非エリートだったのだ。彼らは、他の人々より、もっと謙虚になるべきだったのに、のぼせあがって、傲慢になり、ちょっと地域誌を調べればわかる津波の歴史さえも無視して、借り物の技術で、原発を建設した。

そして、今回、重大な事態になって、対処できなくて、その災害のレベルは、ついにチェルノブイリと同じ、レベル7と発表せざるを得なくなっている。それも原子力安全委員会は、もっと早く認識していたのに、隠そうとしたのではないか。それを保安院の役目とか言って逃げている。国民にとって、こんな無意味な組織、不要だろう。

日本では、彼ら公務員を死刑にはできないが、少なくとも、公職追放の処置は必要だろう。民間企業の電力会社の幹部たちや過去の経営者も、国民に懺悔が必要だろう。東京電力は最終的には解体せざるを得ないだろうが、彼ら経営者のために、一般国民は、大きな負担を負わせられようとしている。彼らは、いずれ株主や国民から訴訟されて、身ぐるみ引き剥がされて当然だろう。

今回の事故に関係ない、その他の電力会社の関係者の方たちも、襟を正して、あるべき政・官・民・学の関係に戻るべきだろう。そのためには、情報公開を徹底して、常に、お互いが、切磋琢磨して、チェックし続ける姿勢が求められる。

*参考 関連ニュース

    http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000142015/1

*平成23年4月17日

推進派の学者たちは、今頃になって、謝罪しているが、反省なら猿でもできる。彼らのレベルは所詮、その程度なのだろう。本当の理解のためには、原発の現場に入って、実際、作業をすればいいいのだ。

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