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2011年4月11日 (月)

被災者支援情報の隘路を防ぐには

国や地方が行っている被災者支援情報が、確実に被災者に伝わっていないことが判明しつつある。情報が市町村の役場で止まっているのだ。役所の担当者にすれば、手が回らないから、情報を被災者に回さないということらしい。

今回の震災で、どこかうまくいっていないというのは、遠くに居ても感じることがしばしばだ。東北の方は木訥で真面目なイメージがあるが、もしそうなら、緊急時には、それが逆目に出ている。

関西だったら、うるさ型の被災者が、もっと騒ぐだろうが、東北の方たちは、皆さん、お上の指示待ちで、大人しい感じがして、結局、大切な情報が行き届かなくて、多くの方が辛抱を強いられている感じだ。

これはもちろん、県によって差があるようで、特に岩手県、宮城県の方は割りを食っている感じがする。兵庫県内の無料公営住宅の支援でも、関西広域連合では、兵庫県は一応宮城県の担当なのに、4月7日までに入居した避難世帯は25世帯に過ぎない。提供予定戸数がたくさん余っているではないか(*注)。

ところが、、福島県の方は、原発事故という危機感から行動は速く、86世帯も入居されている。これは震災で被災された方より、情報が入手しやすかった事情が反映しているのだろう。彼らは、即時、無料公営住宅の自治体に直接申し込む素早さだ。

それにしても、この差は何か。確かに、遠方ということかもしれないが、福島県も宮城県も、遠方ということでは、そんなに変わらないだろう。なぜこんなことになったのだろう。

やはり被災者支援情報が地域により、的確に流れていないということを示すものだろう。平時と違い、役所も十分機能していない。そんな時に、同じような情報の流し方、すなわち役所の縦の流れだと、隘路ができると、そこで情報が止まってしまう。

被災者支援情報は、何も中間ルートを通す必要はなく、各支援自治体から、直接被災者あるいは避難所に伝えられるようにしないと、折角の国や地方の誠意が伝わらない。またネットなどの情報は被災者は入手できない「情断」状況なのだから、それに配慮して、非常時の情報伝達の仕組みを考えなければならないと思う。それは被災地に入って活動する情報ボランティアの育成・活用ということになるかもしれない。

*注

兵庫県の県営住宅は、最初、避難所からの受け入れを条件にしていたことも影響しているのかもしれない。現在は、直接受け入れに変更。

*追記

大体、避難所とか、仮設住宅より、公営住宅に住んだ方が人間的な生活が送れることは明らか。長期の避難所生活は、心身ともに疲れてくるし、仮設住宅は若い方はまだ可能としても、高齢者には長期には厳しい。

また若い世帯でも、仕事を持つ世帯主は被災地に残らざるを得ないかもしれないが、家族だけでも、公営住宅に入居した方が健康にいいことは明らか。家族が離れ離れになるという心配があるが、夫が単身赴任する逆バージョンと考えればいい。入居後も、受け入れ自治体はフォローしているから、そんなに後のことを悩む必要もないはずだ。阪神淡路大震災の時とは、大分事情が違う。

*平成23年4月12日追記

総務省が、4月25日までに、「全国避難者情報システム」を確立するとのこと。これで、どこに避難しても、被災地の支援を受けられる。但し、避難地域の自治体に、きちんと申し出ないと、システムから洩れるから、それは避難者自体が注意しなければ何にもならない。

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