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2011年5月15日 (日)

後の千金にならないように

必要な時に必要な物が欲しいけれども、そうならない場合がある。東日本大震災に対する支援は各地からいろいろなされたが、今は、日にちも相当経ったので改善されたが、当初は、ちぐはぐさが目立った。

あの阪神淡路大震災を経験した兵庫県でさえもそうだ。公的空き家住宅を、みなし仮設住宅として、早くから、提供を申し出たが、遠方ということもあり、必ずしも十分に活用されていないと聞く。県内にも、避難所を急ごしらえで作ったが、利用者は誰もいないという市町村もある。

基本的には、以前のブログでも記したが、情報が、被災地の被災者に伝わらなかったことも大きい。被災地の役所の担当が、情報を止めたこともある。見方を変えれば、混乱している被災地の役所に代わって、被災者に直接伝える努力を怠ったと指摘できる。

その後でも、各地から送られる物資は、被災地に必要な物は日に日に変わるのに、相変わらず、毛布とかタオルを送ろうとした自治体が多いと聞く。最初は被災地に行けないこともあるが、被災地の動向は、ある程度、パターンがあるから予測できそうなものではないか。

その鈍感さは、どうにかならないものか。特に被災経験のない地域の支援は、タイミングが遅れがちだ。日頃から、住民の要望のマーケティングを怠るから、こういう時でも、適切な対応ができないことになる。

それに役所は、法律のルール通り動くが、平時と緊急時での対応方法がきちんと分けられていない所も多い。早く、各自治体の平時と緊急時の対応を柔軟に切り替える仕組みを作ってもらいたいものだ。

支援したつもりが支援になっていないと指摘されるようでは情けない。緊急時の提供物資が「後の千金」にならないようにしてもらいたい。折角の誠意が、被災地に伝わらないのは、残念だ(*注)。

*注

但し、あまりにもガチガチな仕組みを作ると逆に弊害がある。基本的な対応方法は決めておくにしても、それぞれの災害に応じて柔軟に対応できる仕組みが望まれる。

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