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2011年6月26日 (日)

金融庁連帯保証に関する監督新指針について

金融庁が、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を改正するようだ。金融機関は、中小企業経営者に対して、融資の条件として、家族や知人の連帯保証を求めてきた。そのために、多くの悲劇が生じ続けてきた。

今回、経営に直接関与していない個人連帯保証を、原則として禁止するようだ。過去の債務には適用されないが、改善の一歩であろう。新指針で、連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者等。

だが、本来は、ノンリコースローンにする時代に、日本を取り巻く経済環境はなっている。銀行は、常にリスクを取ることなく、融資業務をしてきたが、やはり、これが問題。融資した時点で、銀行もリスクを取るべきで、本来、個人保証を取ることが問題。

基本的に、担保がなければ融資しない姿勢を貫けばいい。また経済状況が変わって、担保価値が落ちても、それは銀行が被るべきだろう。逆に例は少ないかもしれないが、担保価値が上がれば、金融機関の利益になる。

時代が変わったのだから、いつまでも昔のやり方を続けるのはおかしい。金融機関も、そういうリスクマネジメントを行う必要がある。今回の金融庁の新指針が、次のノンリコースローンへのステップアップになるよう期待したい。

*追記

ノンリコースローンでは、なかなか融資が得られないと心配する向きがある。しかしながら、日本は成熟社会であり、経済が高度に成長している時代とは違った融資方法が求められる。本来の融資の形にすべきだろう。

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