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2011年7月 8日 (金)

大災害に対する仮設住宅資材の常時確保について

東日本大震災において、仮設住宅資材がすぐに揃わなかった。そのため、被災後、すぐに仮設住宅を建設できなかった。非常時の備品は各自治体に備えてはいるが、仮設資材は備えていないようだ。

今後、日本では各地で大災害が予測されている。これらに事後速やかに対応するためには、やはり、今後は、自治体及び企業において、次のような仮設住宅資材等を備えていることが求められる。全国に分散すれば、物流費は嵩むが、リスク分散としては仕方ないだろう。費用は、基本は、寄付や寄贈によって賄えばいい(災害前義援金を募るのも一法だ)。

一、仮設住宅資材の準備

二、仮設移動トレーラー住宅の準備

三、被災時借上げ仮設住宅の予備契約とその仕組み

災害規模により、上記を、どのように組み合わせるかの判断が重要だ。出来れば数日で実現できることが望ましい。そのためには、自分の住む地域で、災害があった場合の基本対処を決めておくことも求められる。

また、仮設住宅建設については、各種法律の枠を取り払う必要がある。今回、仮設住宅が十分に建設されないのは、法律の制限があるからだ。

しかし、大災害は非常時なのだから、いろんな法律の縛りは無視して、柔軟に被災地で運用できるシステムが求められる。そのためには、大災害が起こった場合は、被災地非常事態宣言を発表して、国が被災地を一時的に直轄管理できるような仕組みも必要だ。こういうことは、江戸時代、すでに行われている(*注)。

*注

災害規模によっては、被災地に特区形式で権限移譲する仕組みも求められる。そうすれば、ある程度処理スピードが上がる可能性もある。ただし、この場合は、自治体の長のリーダーシップが問われることになる。

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