« 大災害に対する仮設住宅資材の常時確保について | トップページ | さんまさんの引退発言を考える »

2011年7月10日 (日)

過去の財政改革に学ぶ

日本が多額の赤字国債を抱えて財政が逼迫している。過去の政権でも、財政再建は、度々叫ばれていたが、状況は悪化するのみで、改善の見込みはない。これは過去の政策に依存しているからだろう。

日本はすでに高度成長する国ではないのに、未だに成長を夢見て、「夢よ、もう一度政策」が、バブル崩壊後も延々と続けられ、そのツケが赤字国債の累積につながっている。ところが、未だに古い政策から抜け出せない政治家も多くいる。

それでは、財政再建はどのようにすればいいのか。日本には、過去に財政再建に成功した例が、江戸時代後期にある。それは周囲の抵抗、批判を受け、苦しい道のりであった。だが、彼らは辛抱強く、改革をやり遂げた。それを参考にするのは無駄ではないだろう。簡単に、それらの政策を見て行こうと思う。

一、国の質素倹約の励行。

まず歳出の削減が必要だ。あらゆる部署に無駄が発生している。無駄な組織も多い。どれもあれば、それなりに価値があるが、優先度の低い政策も多い。官僚は、予算取りのために、次々と政策を編み出し、無駄な予算も計上されている。それを改革するには、人事評価の仕組みも変更が求められる。

また、無駄の元凶の多くは組織が縦割りになって、重複して無駄な人件費が投入されている。優先順序を明確にして、組織を簡略化する。また役職も簡素化する。役職を整理したら、人件費は極端に減少したという地方の取り組みもある。

二、国家内の資金の流通を改善する。

バーゼル委員会による金融機関の健全化のための締め付けは、国内の資金流通をおかしくしている。彼らの政策の錯覚は、世界に通用する金融政策が存在すると考えていることだろう。世界金融と、国家金融とは別物だ。特に、中小企業、生活資金の低金利融資あるいは無利息融資の仕組みが必要だ。

三、付加価値商品の創造

いつの時代もそうだが、今までになかった商品やサービスを創造し、新しいビジネスを興して、活性化する。特に、現在は、国際市場ごとに、市場レベルの段階を考慮しながら、見込みのある付加価値商品の開発が求められる。そこには民間のやる気を増やす智恵が求められる。

四、新市場開発・新規事業に対する減税

事業に対する補助金ではなく、新規投資及び成果の所得に対する減税。過去の事例から、補助金は成果を生まないのは明らか。補助金は国家にとっても無駄。補助金は受ける方も手間がかかり、時間の無駄。必要なのは、新事業投資減税や新しい事業で成果を上げた法人事業所得に対する減税だ(減価償却も含む)。

五、流通の再整備・商品の活性化

特に既存の仕組みに捉われている業界に対してメスを入れる。一般には規制緩和と言われるもの。既得権が、大きな障害になっている。また独禁法の適用強化により、競争促進も必要。それ以外では、国際流通を強化する。

六、国家による専売による歳入増

昔は、三公社(*注)なと゜かあり、国家の収入になっていたが、今は、それらが民営化されたが、税収はそれほど増えず、国家の歳入は激減している。それなのに歳出構造は変わっていない。今更、戻せとは言わないが、時代に相応しい新しい専売公社で時代にマッチングした取り扱うものを考えるべき。

例えば、新エネルギー公社とか、電力会社の発電部門も、切り離して国家による公社管理が求められる。また資源等、国が外交交渉しなければならないものは、「公社」化する必要があるだろう。もちろん、全ての情報公開をし、利権や天下りの監視は求められる。

*注

三公社

 日本専売公社→日本たばこ産業

 日本国有鉄道→JRグループ各社

 日本電信電話公社→NTTグループ各社

|

« 大災害に対する仮設住宅資材の常時確保について | トップページ | さんまさんの引退発言を考える »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 大災害に対する仮設住宅資材の常時確保について | トップページ | さんまさんの引退発言を考える »