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2011年10月29日 (土)

最近の日本企業の不祥事2011

最近の企業の不祥事としては、オリンパスと大王製紙が挙げられるかもしれない(*注)。前者は、海外企業買収に伴い、不明企業に仲介料として、法外な金が支払われている。後者は、カジノにおける博打資金に企業の巨額な資金が引き出されて使われている。

つまり、ビジネスとは関係のないお金が、企業外部に流れているのだ。細かい内容については、部外者には、なかなか分からないが、両者共に、企業統治と経営者として資質に問題があったことは確かだろう。そして、企業体質も問われている。

彼らが暴走した原因は何か。推定すれば、考えられるのが、経営者の過去にスキャンダルがあり、第三者に弱みを握られていたのかもしれない。第三者は、常にスキャンダルの種を蒔き、それらに食いつくのもを待っている。

海外の報道によると、両者共に、闇社会との関わりが指摘されている。ここら辺は、サスペンスドラマを、そのまま地で行く感じだ。日本では、暴力団対策法、総会屋対策などが、なされてきたが、経営者自身が自覚しないと何も変わらない。

彼らには、あまりにも、付け込まれる隙が大きかったのだろう。結果的に、日本の法律逃れに、海外を舞台に闇社会と取引して処理しようとしたのだろうが、所詮、無理があった。

それにしても、あれほど大きい金額なのに、会計監査はなぜ気付かなかったのか。あるいは見逃したのか。会計監査が企業と談合していたと受け止められても仕方ない。内部監査と外部監査が十分に機能していない。会計監理会社も、きちんと会計監査しているか疑わしい。

今、TTPが何かと騒がしいが、米国の目的は、サービス業の日本への参入であろう。こんなことが続くなら、日本の会計監査は、TPPにより、海外の監査会社を入れて、切磋琢磨する方向にした方が望ましいかもしれない。

もちろん、大切なのは、企業の経営姿勢であり、経営者の資質にある。企業の危機管理が、改めて問われる。

*注

もちろん、最大の不祥事は、東京電力の福島原発事故である。あれは震災による津波が引き起こしたが、基本的には人災である。本来、最早、この企業の存在さえ、許されない。ところが、政府は、リストラも不十分な段階で、電気代の値上げを認めようとしている。

*平成23年11月9日追記

報道によると、オリンパスは、財テクの失敗の穴埋めをファンドで埋めようとしたらしい。また簿価会計から時価家計への移行したのに、適切に処理できなかったようだ。経営者の見栄が生み出した犯罪のようだ。ええかっこしいの経営者は危ないということかもしれない。

*平成24年4月14日追記

現在のところ、両社共に、上場廃止にはなっていない。何しろ海外の投資家も、上場廃止には積極的意見はなかった。彼らが投資しているのが棄損することを恐れたのかもしれない。日頃は偉そうに言う欧米投資家も、我が身に災難が降りかかろうとすると、いい加減なものだ。

ただ、東証の判断は依然として甘く、日本市場への投資家は、対象案件を慎重に調べて投資すべきだろう。大体、上場基準や上場維持基準が甘すぎる。多くの関係者に配慮するから、そのようなことになる。

資本の論理は、もっと合理的でなければならない。世界で、上場企業の質が問われているのに、東証の旧態依然の状態が続くなら、投資家から見捨てられるだろう。企業の情報公開のシステムが曖昧なままだと、今後も日本の市場は縮小していく可能性が高い。

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