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2011年11月29日 (火)

政令指定都市の解体

大阪は長期に低迷している。理由はいろいろあるが、既得権に安住している人が多いからだろう。時代の変化を読みとれていない。特に公務員は重症だ。高い俸給(特に上級職)や手当に、多くの無駄遣い。一般公務員では、労組の権利を要求するが義務を果たさないサボタージュ。

大阪の人たちも、やっと事態の重大さに気付いたのかもしれない。大阪市長選で、大阪維新の会の橋下徹氏が当選した。大阪府も大阪維新の会の幹事長が当選しているから、今後の大阪再生の行方は、大阪府民や大阪市民でなくても、気になる所だ。

公務員の高い俸給と共に指摘されるのは、府や県と政令指定都市の二重行政の無駄だ。昔から言われてきたが、遅々として改められなかった。そこに切り込もうとしたのが橋下徹氏だ。既成政党では、やろうとしなかったことは明らかだ。果たして、大阪維新の会が大阪改革できるだろうか。

ところで、政令指定都市は各地にある。概ね100万以上の人口を抱える。県や府とは関係なく、独自の政策を推し進めることがてきる。ただ弊害も多い。独自の政策はいいが、周囲との協調という意味では問題が多い。

また独自性で住民にアピールするため、ええかっこして、経済計算を無視した政策が行われる。例えば、地下鉄事業は、近畿の政令指定都市では、全て失敗で赤字を積み重ねている。利便性は増したかもしれないが、最終的に住民に対して負担は大きくなる。

財政赤字になれば、政令指定都市と雖も活動は不活性になる。今、多くの政令指定都市は国のお荷物になりつつある。それに住民にとっても、必ずしも住みやすいとは言えない。人口が、基本的に50万人を超えると、市政は隅々まで行き届かないことが多い。

凡そ、サービスの性格からして、行政サービスも、規模が大きくなると、品質レベルが落ちざるを得ないのだ。国は、未だに政令指定都市の認可か続いているようだが、これは明らかに過去の政策を惰性で続けているだけだろう。

今後は、むしろ、政令指定都市制度を廃止して、現在の政令都市は、諸権利を返上させ、人口50万人以下の人口になるよう解体すべきだろう。そして、もう一度、府や県の役割を再認識すべきだ。そうしないと、道州制への移行は無理だろう。

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