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2011年11月17日 (木)

急がれる教育界のリストラ

少子化が進行しているのに、文部科学省は、予算を肥大化させている。これは決して望ましいことではない。小学校では、50人学級を30人級にして、余剰教員のリストラにも着手していない。それは中学校も同様だ。

更に義務教育ではない高校教育も、現在の国の実情とはかけ離れた教育が、未だ施されて、形骸化している。特に普通科の学生は、学習の意義を見失っている者も多い。高校改革には、一部の専門職業高校を除いては、未だメスが入れられていない。

大学も同様だ。昔も駅弁大学と揶揄された私立大学はあったが、現在は、更に、小泉政権の規制緩和後、それが拡大している。そんな大学の学生の学力は、高校卒以下だという。それでも、卒業すれば学士様だ。何の能力もなくても、一応、大卒の資格を得る。

企業には、そんな人材は要らない。ただ大学を出ただけで、教養もなく知識もないのに、プライドだけは高くなり、仕事を選び過ぎて、若年失業者の予備軍になって、ついには、一部には、生活保護を受けるまでになっている。

大学を出ても、能力はないのに、変なプライドばかりついて、能力とはかけ離れた就職を望み、それが叶えられないと就職しない人々は、西欧に見られるように、やがて反社会勢力になる危険性もある。

全ての人が大学を出る必要もない。そんなに大卒が必要だろうか。もっと専門職業能力を磨いて、高卒で就職してもらった方が世のためになるだろう。まして、日本では大学院出身は、あまり企業に評価されない。大学出と大して能力は変わらないからだ。むしろコストが高くつき、社会に出るのが遅れて、見劣りするぐらいだ。

企業も、採用基準を見直す時期に来ている。別に大学を出ていなくても、専門職業能力が優れていれば、採用する姿勢が望まれる。その方が長期的に見れば、費用対効果では、企業にプラスになるはずだ。

今後、就職率の悪い大学や、就職後の定着率の悪い大学は、財政支援を打ち切り、リストラ整理するべきだろう。これ以上、税金を無駄に投与することは許されない。それができないなら、文部科学省自体のリストラが求められる。

*追記

なお、大学側は、大学余りと少子化で、教員は余っている。そこで、余りの大学教員を雇用維持するため、大学院を増設して、無理やり雇用を維持している状態だ。実質、彼らは、それほど世の中に貢献していないだろう。特に文系の大学は、大幅に縮減が求められる。これは韓国では、先行して、そのことをやっているようだ。

大学教員の余剰人員の行き先は、小学校とか中学校の臨時教員がいいかもしれない。教員同士、もっと切磋琢磨する、いい機会だ。教員のレベルを上げる必要がある。教育の内、小学校教育が最も重要なことを忘れてはならない(ただし、知識教育のみでは駄目で、人間教育が大切)。優秀な人材こそ、小学校の教育に直接、間接にタッチすべきだ。

*平成24年4月10日追記

政府は、国家戦略会議を開き、産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチ解消するため、民間議員が教育システムの抜本改革を提言し、大学の統廃合や高等専門学校の増設を求めたようだ。やっと危機感を感じて、国も動き出した感じた。

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