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2011年11月 1日 (火)

東京の価値毀損リスク

東京は、大企業等の本社が全法人の約20%を占め、その法人所得の半分であると言う。そんな中で、東京が大震災等大災害に巻き込まれれば、日本は指揮系統を失い、一挙に崩壊する。

また、平時で高い資産価値も、大災害になると、急落するリスクは大きい。だから、今だけ見ていても、将来の危機には役に立たないことは明らか。以前にも記したが、日本は、東京リスクを抱えている。

残念ながら、日本は、未だに、東京に本社を持つ経営者は、災害リスクを経営に読みこんでいないようだ。さすがに、東日本大地震とか、福島の原発が事故を起こした時、多少危機感を持ったようだが、今では、少し醒めつつあるように感じる。

リスク管理のきちんとした米国では、企業本社が見事に全国各地に分散している。ちゃんと危機管理ができていると言えよう。その辺は、米国を見習う必要がある。国家全体のシステムとして、明らかに優れている。

逆に、日本の場合は、初めは地方で創業し、そこが本社だったのに、上場に際して、国や金融機関・証券会社等、周囲から、東京本社を薦められて、東京に移転することがよくある。需要地に近いことや、いろんな関係法令について、打ち合わせる場合、官僚等から、情報が速やかに取れる等、都合がいいのだろう。

だが、目先しか見ていない、今のままでは駄目だろう。地方へのリスク分散を図ることは重要だ。東日本大震災の影響で、日本に進出している海外の企業は西日本に本部を移した所が多いが、日本企業は全体として反応が鈍い。国としても、東京にある企業の本社を地方に分散させるよう指導することが望ましい。危機管理に乏しい企業だけの判断に任せるべきではないだろう。

更に、トップの危機感を鈍らせる原因として、家族の意向が強く働くのかもしれない。重要な経営課題が、家族に左右されるのは望ましくない。何かと反対する目先だけしか見ていない家族を説得納得させることも大切だ。それを経営者がまずやるべきだろう。

*追記

上記の記事は「東京都」に絞ったが、東京圏についても同様のことか指摘できる。

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