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2011年12月17日 (土)

消費税問題が喧々諤々だが

国は、消費税アップ問題で未だ揉めているようだが、消費税アップは、以前から指摘しているように、人口が逆ピラミッド型に移行している現在、ピラミッド型人口構成で考えた社会保障体制が維持できなくなるから、それを是正するためには、どうしても必要なことは明らか。

今、消費税を上げないと、近い将来10%アップとか15%アップとかになってくる。それでいいのだろうか。現役世代の負担を減らし、彼らの老後を支えるための負担は全世代で賄うしかない。それは応能負担とか、応益負担の論議を超えるものだ。

また、公務員の給与削減と議員定数削減と同時に進めなければいけないというが、本来別問題。確かに財政再建には、やり方によって効果があるが、民主党政権は、削減したものを他の予算に回そうとしており、それでは国債残高を減らすことにはならない。

公務員の給与削減と議員定数削減は、本来、直接、繰り上げ償還も含めて、国債残高を減らすことに使われるべきものだ。そうすれば、多くの公務員も国会議員も反対しないだろう。なぜなら、そうすることは、彼らにとってメリットがある。それは一般国民にとってもメリットがある。

だが、民主党が、現在のところ、そのような考え方を持っているとは思えない。それらから抽出した財源を他の一般予算に使う(振り替える)のなら、あまりいいやり方とは言えない。歳出削減にも寄与しない。それらの財源は国債残高を減らすためのリストラであるべきだ。

与野党ともに、社会保障・消費税問題と、公務員の給与削減と議員定数削減は切り離して考えてもらいたい。一緒にすれば、進めるべきことが進まず、ますます国難が大きくなるだけだろう。

*平成27年6月21日追記

残念ながら、自民党政権になっても、同じ様な問題を起こしている。消費税増税分は、全額、社会保障の充実に回すとしていたが、実際は部分的にしか配分されておらず、全く関係のない法人税減税の財源に回されている。

そうでなくても、輸出企業は、消費税分を還付されており、何をかいわんやである。円安と消費税還付及び法人税減税で輸出企業を太らすだけだ。その分、法人税収が増えたとしても、それが社会保障に回される保証は何もない。

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