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2011年12月18日 (日)

年金の賦課方式は改めるべきか

消費税問題で、橋下次期大阪市長が、年金は賦課方式から積立方式に改めるべきだと主張している。しかし、少し問題を単純化させていないか。彼にしては、一面的な見解と思う。

確かに、賦課方式は現役世代が、高齢者の年金を支える仕組みで、人口バランスが崩れると、現役世代への負担は大きい。多分、そういうところから、積立方式に変えるべきだと主張しているのだろうが、必ずしもベストとは言えない。

現在のデフレ状況が将来も続けば、現在の現役世代が高齢者になった時、積立方式が有効かもしれないが、それは必ずしも言えない。デフレとインフレは交互に来るもので、インフレの事態も想定できる。そうなれば、積立方式では、年金で、とても暮らしてはいけなくなるだろう。

本来は、インフレ時に税金を増税することが望ましいが、今は国の構造が過渡期であるため、当面の人口構造が続く限り、消費税の増税で凌ぐしかないのではなかろうか。賦課方式で不足するところを補うしかないように思う。

それは全世代で負担する消費税増税であったり、年金支給額の上限を設定したりすることだと思う。あまり議論を一面的に単純化させてはいけないと思う。

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