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2012年2月27日 (月)

求められる消費税の益税問題や課税対象の問題の解消

政治は多くの利害関係者の調整の上にあるとしても、無駄な制度や仕組みを改廃することは必要だ。現在の消費税を5%を上げることには賛成するが、早く益税の仕組みを解消すべきだろう。

例えば、事業者が、消費者が納めた消費税を、懐に入れるのは、明らかにおかしな仕組みだ。現在、事業年度の前々年度における課税売上高が1000万円以下の事業者は、その課税期間の納税義務が免除される仕組みがある。消費者が納めた税金が国に納められないのは納得いかない。

その他にも、設立から2年間、納税義務が免除される。これを悪用して、2年ごとに事業の改廃を行い、納税義務を免除する輩が横行している。

また、現状、非課税取引があるのも問題だろう。例えば、土地、有価証券、商品券、預貯金の利子、社会保険医療には、消費税は課税されていない。他の税制との調整は必要なものの、サービス化時代には相応しくないだろう。

今回、消費税を5%上げるのは仕方ない面があるが、それ以上となると、首をかしげたくなる。消費税の課税対象を広げる発想が求められる。

*追記

また、輸出戻し税の還付金制度も、何らかの見直しが必要だ。海外の政策とのバランスは確かに必要だが、過剰な、この制度の適用は、産業政策の観点からも見直しが必要だ。輸出企業が恩恵を受ける制度は、エコポイント同様、逆に企業の力を弱める場合もある。

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