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2012年3月15日 (木)

原発再稼動はありえない

政府は、財界や電力業界からねじ込まれたのか、原発再稼働に、傾くような発言をしている。しかしながら、福島原発事故問題は、基本的に何も解決しておらず、再開はありえないだろう。まず、国や研究者がやるべきことは、原発廃炉技術の確定であり、使用済み核燃料の処理技術の確立である。そのことなしに、再開は許されない。

福島原発事故で、日本は世界に恥をかいたのであり、そのことをもっと反省しなければならない。原発事故を活かして、次のステップに活かすという首相の発言は分るとしても、その技術が未だ開発されていない現状、原発の再開はありえない。政府は、中途半端な態度をとるべきではなかろう。

また電力不足が叫ばれるが、実際、現状でも、間に合っており、原発がなくても、国民生活には支障がない。更に、電力をたくさん使用する重厚長大産業は海外に出ていくし、自動車・家電産業の多くも、海外への展開は避けられない。よって、産業面での電力需要はこれから低下していく。

生活面での電力需要も、そんなに多くない。現状、問題がないのに、電力会社は騒ぎ過ぎ。更に、省エネ商品の普及や太陽光等自然エネルギーの導入、あるいはガス等への代替で、十分賄われる。もっと言えば、温度が一定の地中熱の利用の普及が進めば、冷暖房機器での電力消費は、ほとんど最小限に抑えられる。よって、電力需要は、更に減っていく。人口が減れば、もっともっと減っていく。

このように見ていけば、原発再稼働なんて、必要がない。これだけ、国民に迷惑をかけておいて、未だ再稼動しようとする考えには、何か裏があるのではと疑いたくなる。国は、もっと国民生活を考えて、行動してもらいたいものだ。

また、電力会社は、原発抜きで経営を考える必要がある。それができないのなら、現経営陣を一度、戦後のように、パージ(追放)して、まだ柔軟な発想のできる改革派の40代に経営を委ねるべきであろう。

*平成24年4月3日追記

政府が原発再稼動を指示すれば、野田政権は崩壊するだろう。更に消費税増税は成立せず、国債は下落し、株式市場も暴落する。自民党も、元首相の安倍、麻生は、再稼動をやるべきと主張するが、原発を推進してきた自民党に何の反省もなければ、政権復帰は遠のく。

原発再稼動は、原発の使用済み核燃料の処理の研究が進んだとしても、今後最短でも20年間はありえないということを覚悟しなければならない。そして、その時には、原発は、通常発電施設ではなく、あくまでも非常用電力施設として残すぐらいだろう。政府は、電力会社の喧伝に乗らないことだ。この夏も、原発抜きで、電力不足することはない。

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