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2012年3月18日 (日)

どのような政策が追加消費を生むか

現在の日本は、需要不足と言われるが、一般的な生活消費に加えて、どのような消費が日本を活性化させるのだろうか。省エネ車に対するエコポイントとか、省家電商品に対するエコポイントは、確かに部分的には有効な政策ではあったが、需要の先食いで、結局、それらの産業分野を弱体化させる政策ではなかったか。

自動車、家電産業は、国内市場では飽和状態にあり、量的な期待は、しばらくできそうにない。そんなところに、国の予算を振り向けたのは、どう考えても麻生政権から続く愚策であろう。

それでは、今後の日本市場には、どの分野を振興すべきなのか。確かに、ボリュームゾーンの高齢市場を当てにした健康分野、医療分野、介護分野は大切であろう。しかし、この分野は、今後、今以上に進展する可能性は少ない。もちろん、きめ細かなサービスと言うミクロの面では、今後も、いろんなビジネスが考えだされるだろうが、新規性は薄い。

となると、それ以外の分野の開発と言うことになる。基本的に人口移動を積極的に、後押しすることだろう。人の移動は、移動する方も、受け入れる方も脳を活性化させるので、トータルで国を活性化させる。

今、東京圏には、大地震が予測されており、実際に起これば、その被害は東日本大震災の比ではない。そのことほ踏まえても、人口の分散政策が急がれる。現在、大阪では「大阪都構想」があるが、これだけでは心もとない。

それは大阪も都市圏だからだ。大阪にも、大災害が起こらぬ保証はない。東京圏の様なリスクは抱えなくても、それなりにリスクはある。だから、危機を考えて、もっと他の地域へも人口を分散させる必要がある。

ところが、人は、自然災害を予測されても、一般に危機感は薄いものだ。よって主体的には動かない。人は、住み続ければ、住めば都というように、そこが「都」になる。基本的には、以前から主張しているように、都市圏からの地域への税制も含めた人口移住政策が大きなポイントになる。

そうすれば、人口の地域移住促進関連ビジネスが発生する。この経済波及効果は甚大だ。地域に、新しい「血」と「知」が持ち込まれることにより、活性化するのだ。それは住宅・設備関連、教育関係(*注)、旅行関係、地域再開発関係、地域エネルギー、交流関係、婚姻関係、農業・林業・漁業の再生、祭り文化関連ということなるかもしれない。

*注

特に大学関係は、都市から地方に移すことを急ぐ必要がある。もともと、都市部は教育環境としては相応しくない。海外の教育機関も、多くは田舎にある例が多い。

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