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2012年4月13日 (金)

選挙制度改革について

歳出削減に関連して、衆議院の議員定数を減らすことと選挙制度改革について述べられることが多いが、どのような形態が望ましいのだろうか。少し考えてみた。

まず、衆議院の定数を480席から300席に減らすことは賛成だ。そうすれば、議員歳費は、現状のまま認めてもいい。減らした後は、議員歳費は、総額定額方式にすればいい。問題は、歳費以外の経費がかかり過ぎていることの方が問題だろう。

しかしながら、それより大きい課題は、選挙改革制度だ。現在、衆議院は、小選挙区制度と比例代表がある。ところが、小選挙区で落ちた議員が、比例で復活という、国民感情からすればありえないことが起こっている。彼らが議員面することには、全く腹が立つ。選ばれていいないのに、なぜ議員資格を得られるのか。衆議院に比例代表は不要だろう。全て小選挙区で選べばいい。その方が民意が反映される。

また参議院は、不要論が出るが、それは衆議院で決していることを参議院で、改めて決済する必要があるとかということであろう。参議院は、衆議院で議論される前に、良識ある見識や政策をまず、戦わせて、衆議院に意見を呈するのが、その存在意義の本質だろう。

よって議論のプロセスを逆転させる必要がある。参議院で政策を煮詰めて、衆議院に投げかける。最終決済は衆議院でやれば、改めて参議院に回さない、そのような仕組みが必要だ。それは憲法改正までしなくても、運用で可能であろう。それには各政党の良識が求められるが。

ところが、現在は、衆議院議員も参議院議員も、その役割に差がないことが問題だ。これからは、参議院議員になるには、衆議院議員より、それなりの学識と見識が求められる。選挙に立候補するにしても、その資格は制限されるべきだろう。衆議院議員と似たような資質の議員では、その存在価値は薄い。そのため、自ら改革すべきだ。

そして、参議院の選挙制度は、全員、比例代表でいいだろう。選挙費用は、その方が安くつく。また、自由な議論を活性化させるため、各党、党議拘束をなくせばいい。議員歳費は、衆議院の半額か、あるいは兼職を許可し、ボランティア的扱いでいいのではないか。基本的に、名誉職として扱えばいいと思う。

*追記

なお、少数政党へ配慮した連用制は、民主党としては妥協の産物かもしれないが、国政を混乱させる素になりかねない。民主党政権で明らかなように、少数政党との連立は、政策を捻じ曲げる。支持した政党の公約とは、違った方向に政策が誘導され、本来の民主主義の原則が破られ、国民にとっても、決して望ましくない。

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