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2012年5月10日 (木)

社会保障政策の行方

野田首相の消費税を上げる意向は理解できるのだが、問題は、民主党の掲げる社会保障政策だろう。残念ながら、バラマキ政策が多い。かつて自民党政権の場合は、公共投資というバラマキ政策が横行したが、民主党政権になっても、形を変えたバラマキ政策が人気取り政策として、幅を利かせている。社会保障政策も、その一つだろう。

今のことろ、野党の自民党の主張する社会保障政策の手直し論の方が正論だろう。民主党の社会保障政策は、すでにある政策で、十分対応できるのに、更に、それに上乗せしようとするものが多い。それは屋上に屋を重ねるバラマキ政策と言われても仕方ない。

財政厳しき折、歳出を削減するのに、放置すれば、今後、増大する社会保障関連も対象から除外はできない。それなのに、消費税増税分を資金として、歳出を更に拡大しようとする政策は、決して支持できない。今の仕組みを止めて、新しい政策として入れ替えるのなら、まだ理解ができるが、今の政策は残しながら、さらに上積みするのは、選挙対策と言われても仕方ない。

そんなことをすれば、消費税増税しても、あっという間に増税資金は枯渇する。その時、政策を維持しようとすれば、更なる増税が必要になるだろう。そんなことをして国民は喜ぶだろうか。現状でも、社会保障政策は無駄が重なっているのに、さらに無駄な支出のために、増税すれば、国民は耐えられないだろう。

*追記

民主党の無駄な社会保障政策の一例

  一、最低保障年金

             働く意欲を阻害する

      国民年金の有効性を理解しない人達の存在を増長

  二、消費税増税に伴う低所得者層向け給付付き税額控除

      消費税の逆進性は実際は小さい

      どうしてもやるなら、勤労者世帯に制限すべき

      物価をコントロールすることの方が大切

  三、低年金者への加算金

      低年金者が、必ずしも、生活が苦しい訳ではない。

      方法が誤っている。

  四、現役世代への生活保護適用の拡大

      特に20代、30代が生活保護に、アリのようにたかっている現象は問題。

      「相対的貧困」という見方は、日本では、あまり意味がない。

      むしろ、甘やかせて、若者をスポイルする政策だ。

等々。

 

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