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2012年6月 7日 (木)

一体改革の内容再確認と政府の広報

消費税のアップ論議も大詰めのようである。もちろん、消費税等改革であり、消費税だけが上がるわけではない。その辺の報道が極めて曖昧になっている。マスコミは、もっときちんと報道してほしいものだ。

さて、野田首相が、税と社会保障の一体改革と言って久しい。国会では、与野党の論争があるが、各党の思惑もあり、国民には分りにくくなっている。基本的に社会保障費と消費税の関係を整理すると、見えてくることは次のことだ。

一、社会保障費は、現行制度を維持する限り、毎年1兆円増加する。また基礎年金の財源は毎年2.6兆円投入する必要がある。

二、民主党の主張する最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止に伴う新制度に要する財源は、今回、消費税を5%上げようとしている分には、全く含まれておらず、更なる追加の増税が必要ということ。国民の賛意を取り付けることはかなり難しい。

三、5%の消費税の増税分の使用う目的の説明が、ころころ変わっている。新たな説明では、社会保障の充実、社会保障の安定化と内容をぼかしている。やはり社会保障費以外に予算を計上するという疑念は消えない。ただ、すでに予算で先食いした基礎年金国庫負担二分の一が含まれていることは確かだ。これは、少子高齢化に伴うもので、税の投入は止むをえない。

四、社会保障費は、年金、医療、介護費用だけと思っていたが、政府は、少子化対策費も盛り込まれている。少子化対策費は、社会保障費とするには違和感がある。少子化対策は、労働政策の分野で賄われるべきものだろう。消費税増税分を回して欲しくない。

まだ、不勉強だが、以上のような感じ。国の台所事情が苦しいのは分るが、政府の説明の仕方は稚拙な印象を受ける。また政府は、首相が記者会見で述べれば、国民に説明がついたとのニュアンスがある。しかし、記者会見したからと言って、国民に伝えたとはならないだろう。

依然、民主党政権は広報が弱い。説明は、いろんなルートを通じて、多面的に行う必要があるが、できていない。もっとわかりやすく整理して、本当の話を国民に伝えるべきだろう。誰もが理解できるレベルまで、話をブレークダウンする努力がまだ足りないように思う。

*追記

ここで問題にしているのは、「一体改革」の中身の無さ。フレーズは美しくても、実態がなければ意味はない。消費税を上げたいのなら、もっと正面から、国民を説得すべだった。

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