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2012年7月 3日 (火)

求められる景気のための方策

よく議論として「円高により、デフレが解消しない」という話を聞く。円高になると、財界を中心として大騒ぎするが、日本経済にとって、円高が望ましいことが、なぜ分らないのだろうか。確かに輸出業者は、円高になると円換算の収益は落ちるが、商品に力があれば、値上げできる。それができないのは、商品力がないということを示している。

実際、オンリーワンの企業は、円高になれば、スライドして値上げしている。確かに一時的に若干の影響は受けるが大勢では問題ないという。これは明らかに企業戦略の問題で、環境変化に対応できない企業が為替の変動に対して対応できないことを表している。

また、父と生前、よく話していたことだが、日本経済は原油価格に引きずられているということだった。だから、日本はいかに安く原油等エネルギー資源を安く入手する努力が必要なのだが、原発という安易な方法を採用し、国も企業も、資源を安く入手することを怠り続けてきた。

今、問題になっている電力会社も、原油や天然ガスを世界一、高値で引きとってきた(*注1)。もちろん、効率のよい資源は高いのだと云う説明も理由としてはあるかもしれないが、それは経営の怠慢の何物でもない。

更に、国としては、内需中心の国なのだから、いかに円高にして、資源を安く入手するかという国民的コンセンサスづくりを怠り、輸出価格への影響ばかりに配慮した結果、高い資源価格の輸入がデフレを引き起こし現在に至っている。

そして日本銀行に海外との金融緩和競争になり、円安にするため、量的緩和を継続させたことが、問題だった。今の金融規制の中で、量的緩和で景気が良くなることはあり得ない。景気をよくしたいのなら、むしろ国際的金融規制を緩和(あるいは解除)させることなのだ。

BIS規制は、銀行を委縮させている。それが国内の資金循環を悪化させている。本来のあるべき金融活動の復活のためには、国は規制をを解消させるための外交交渉を優先させるべきだろう。それをしないかぎり、金融緩和は何の意味も持たない(*注2)。

*注1

それは原発を推進するため、原油価格や天然ガスの価格は、高止まりしていた方が、都合がよかったのではと勘ぐられる。

*注2

ところが、日本銀行には、量的緩和派の人を3名追加してきた。インフレ政策は、ある程度止むをえないとしても、その方策は量的緩和ではないことを肝に銘じるべきだ。

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